令和 ３年 ２月 定例会 令和３年
三島市議会２月
定例会会議録議事日程（第４号） 令和３年３月１０日（水曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ２番 甲斐幸博君 ８番 大石一太郎君 １５番 岡田美喜子君 １７番 村田耕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 野村諒子君 ４番 土屋利絵君 ５番 藤江康儀君 ６番 古長谷 稔君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 川原章寛君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 村田耕一君 １８番 堀江和雄君 １９番 鈴木文子君 ２０番 石井真人君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 梅原 薫君 副市長 千葉基広君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 池田健二君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 西川達也君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 杉山浩生君
産業文化部長 栗原英己君
計画まちづくり部長 飯田宏昭君
都市基盤部長 鈴木重利君
教育推進部長 鈴木佳憲君
社会福祉部参事子ども保育課長取扱 臼井 貢君
健康推進部地域包括ケア推進課長 佐野文示君
健康推進部介護保険課長 浅見徹哉君
社会福祉部福祉総務課長 沼上勝一君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
産業文化部商工観光課長 畠 和哉君
産業文化部文化振興課長 岡村秀一君
計画まちづくり部建築住宅課長 神山正己君
計画まちづくり部企業立地推進課長 勝又 誠君
教育推進部文化財課 芦川忠利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三田由美子君 書記 高橋英朋君
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△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（大房正治君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和３年
三島市議会２月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大房正治君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、４番 土屋利絵さん、19番 鈴木文子さんの両名を指名いたします。
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△一般質問
○議長（大房正治君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 ここで、議長からお願いを申し上げます。 質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は答弁を含めそれぞれ50分以内でお願いしたいと思います。 なお、当局は、各議員の質問に対し明確に答弁することを要望いたします。
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△甲斐幸博君
○議長（大房正治君） これより抽せん順位に従いまして、２番 甲斐幸博君の発言を許します。 〔２番 甲斐幸博君登壇〕
◆２番（甲斐幸博君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 今回の質問は、
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」、
地域共生社会、
生活困窮者支援についての３点について伺います。 まず、
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」についてですが、県は、2021年度、県東部・伊豆半島が舞台になると想定される22年の
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送を契機とした観光誘客の促進事業に着手すると発表しました。関係する名所旧跡や
周辺観光地を来訪客に周遊してもらう体制を整え、地域の活性化に結びつける狙いとのことです。
大河ドラマの主演は俳優の小栗 旬さんが務め、源 頼朝役には大泉 洋さん、脚本を三谷幸喜さんが担当します。 県と県東部20市町の行政、観光協会、商工会議所などで構成する伊豆・
富士山周遊促進連絡協議会が事業主体として誘客促進の具体策を練ることになっていますが、三島市としてこの絶好の好機をどのように捉え、誘客促進につなげていくつもりなのか、伺います。 次に、
地域共生社会についてですが、昨年、一般質問させていただきました
地域共生社会について再質問させていただきます。 定例会初日で、令和３年度
市長施政方針の３つ目の柱、「絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らす
コミュニティづくり」の中で、子ども・子育て家庭、障がい者、高齢者への支援などそれぞれの事業を充実させるとともに、
地域コミュニティという土台の下、誰もが役割を持ち、お互いに支え合うという
地域共生社会を実現することが重要となってきておりますとの施政方針をお話しされました。 この
地域共生社会は、大きく２つの取組をどのような形でシステムを構築していくかがポイントと考えています。 １つ目は、行政の窓口の一体化です。 これにつきましては昨年の質問で答弁をいただき、行政内にチームをつくり、一体化していただけるとの答弁をいただきました。地域の多様化・複雑化した生活課題の解決ができる
チームづくりをよろしくお願いいたします。 ２つ目は、地域の窓口の一体化です。 現在、様々な団体が地域の生活課題について活動を行っていますが、生活課題が多様化・複雑化されており、課題の解決がこれまで以上に厳しくなってまいりました。各団体が地域で生活課題に取り組んでいますが、解決できない課題について専門的に話合いができる
地域プラットフォームをつくり、複雑化・多様化された地域課題を解決できるよう進めていくことが重要となります。 そこで、まずは徳倉小学校区で１年間かけ、
モデル地域として取り組んでいくこととなりました。現在、人選、取組内容等を話合いを進めています。多様化・複雑化された地域での生活課題をどのようにすれば解決し、地域住民の生活の安心・安全が守られるのか、不安や心配事を少しでもなくすことができるのか、これまでの各団体の地域での取組をしっかり支援できる新しい取組として
地域共生社会をつくっていく必要があります。 そこで、昨年11
月一般質問で質問させていただきました内容をもう少し深掘りさせていただきたいと思います。
地域共生社会についての答弁で、
包括的相談支援体制の構築を図るとありますが、今後どのようにいつまでに支援体制の構築を図るのか、伺います。 次に、
生活困窮者支援についてですが、
生活相談会や食料配布に訪れた困窮者に支援団体が調査したところ、生活保護を利用していない人の３人に１人が家族に知られたくないとの理由で申請していないことが分かりました。申請した場合、家庭内暴力などの事情がない限り、自治体の
福祉事務所が両親や兄弟姉妹に援助できるかどうか確認する扶養照会が行われるためです。
新型コロナ感染症拡大の中、生活に困窮する世帯が増加していると聞きます。三島市においても
生活保護世帯が増加しているのか、併せて生活に困窮する世帯にどのような支援を行っているのか、また三島市として
生活困窮者の実態をどのように把握しているのか、過去５年間の相談者の件数、生活保護の世帯数、そのうちの母子世帯、
高齢者世帯の世帯数はどうなっているのか、伺います。 以上、壇上での質問を終わり、残りは質問席から行います。
◎市長（豊岡武士君） 甲斐議員に私からは、
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」について、絶好の好機をどのように捉えて誘客促進につなげていくのかということにつきまして御答弁申し上げます。 東部・伊豆地域が
大河ドラマの舞台となりますのは1979年放映の「草燃える」以来であり、今回の「鎌倉殿の13人」につきましても序盤の舞台が東部・伊豆地域だと想定されますことから、本市といたしましても
大河ドラマゆかりの地を生かした地域の魅力を発信し、経済の活性化に結ぶ絶好の好機と捉え、大きな期待を寄せているところでございます。 昨年11月には、静岡県と東部・伊豆地域20市町の行政や
観光関連団体からなる「鎌倉殿の13人ゆかりの地伊豆・
富士山周遊促進連絡協議会」が御紹介があったとおり設立をされました。私もその副会長を仰せつかっておりますが、伊豆地域を担当するＤＭＯ美しい
伊豆創造センターを中心に構成市町と緊密に連携する中で、
広域観光プロモーションを推進していくための誘客環境を整備いたしているところでございます。具体的には、伊豆の国市に設置予定の
大河ドラマ館と各市町にある
ドラマゆかりの地の調査をはじめ、
観光施設等をセットにした旅行商品の造成や
旅行者向けの情報発信、地域における
おもてなし気分の醸成など、市町の枠を超えた広域周遊の誘客促進策を講じていくことといたしております。 また、
大河ドラマの放映における効果につきましては、過去の事例を見ますと、プラス効果として大量の情報発信に基づく大規模な集客効果と
経済波及効果があったと考えられます。一方で、
ドラマ放映終了後に訪れた観光客等の期待に応えられない状況となりますと、集客効果が消失していく可能性もございます。 これらを踏まえつつ、美しい
伊豆創造センターはもとより
富士山周辺エリアとも連携を図る中で、放映終了後に落ち込む情報発信量をカバーする試みや魅力ある
観光コースの再構築のほか、
体験型観光の機能強化、
ホスピタリティーの向上など選ばれる
観光地づくりとしての誘客促進策を進めるとともに、リピーターの獲得にもつなげていけるよう取り組んでまいる考えでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） 私からは、２点の質問についてお答えをさせていただきます。 まず、
包括的相談支援体制の構築についてですが、包括的な
相談支援体制の構築に当たっては、複雑・複合的な課題を解決するために、既存の
相談支援機関の連携・調整を行う多
機関協働機能が必要となってきます。また、既にモデル事業として包括的な
相談支援体制の整備を実施している市町がございますが、その中では
支援関係機関の連携や情報共有の仕組みの構築が課題として上げられております。このようなことから、令和３年２月に高齢者、子ども、障がい者、困窮者の
相談支援機関を管轄する
関係課長等で構成する
包括的相談支援体制構築会議を設置し、各分野の課題の整理及び情報共有に取り組み始めたところでございます。 市における包括的な
相談支援体制の整備については、今後課題の整理を進めていきながら順次構築してまいりますが、現時点で部署を横断するような相談事例や制度のはざまの支援が必要なケースがあった場合には
包括的相談支援体制構築会議を活用し、対応してまいりたいと考えております。 次に、
生活困窮者の
相談件数等についてですが、生活にお困りの方々への相談につきましては、福祉総務課や生活保護に至る前の段階の相談窓口として設置してある市の
自立相談支援機関、三島市
生活支援センターにて対応しているところです。 議員御質問の過去５年間の生活保護の相談者数等の推移ですが、まず生活保護の相談件数につきましては５年前の平成27年度が年間延べ208件、平成28年度が181件、平成29年度が200件、平成30年度が202件、昨年度、令和元年度は年間延べ191件となっております。 また、生活保護の世帯数ですが、各年度の年間の平均値でお示しさせていただきますが、５年前の平成27年度が707世帯、平成28年度が729世帯、平成29年度が744世帯、平成30年度が758世帯、令和元年度は751世帯となっており、そのうち
高齢者世帯は平成27年度が430世帯、平成28年度が456世帯、平成29年度が467世帯、平成30年度が477世帯、令和元年度も477世帯となっており、全
生活保護世帯に占める
高齢者世帯の割合が一番高くなっていて、これは全国的な傾向でもあるところでございます。 昨年に比べ現在のところ、生活保護の相談や開始件数につきましては急激に増加している状況には至っておりませんが、
生活支援センターへの相談件数は
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度、月平均29件であったところ、今年度２月までの月平均は58件とおよそ２倍に増加している状況にございます。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） まずは、壇上の質問に対し答弁をいただきました。 誘客促進についてですが、
観光コースの再構築のほか
体験型観光の機能強化、
ホスピタリティーの向上など選ばれる
観光地づくりとしての誘客促進策を進めるとともに、リピーターの獲得というものにつなげていきたいとの回答をいただきました。地域の魅力を発信する絶好の好機と捉え、誘客につなげていただきたいと思います。
地域共生社会についてですが、
関係課長等で構成する
包括的相談支援体制構築会議を設置していただき、２月より課題の整理及び情報共有に取り組み始めたとのことです。包括的な
相談支援体制の構築をよろしくお願いいたします。 生活にお困りの方への相談についてですが、新型コロナの影響により令和元年度、月平均29件に対し今年度２月まで月平均58件と相談件数はおよそ２倍に増加しているとのことです。
新型コロナ感染という特別な状況とは思いますが、しっかりと対応をしていただきたいと思います。 それでは、質問席より質問させていただきます。 伝統と熱気が漂う三島市最大の
イベント三嶋大祭りは、毎年８月15日から17日までの３日間にわたり行われ、延べ50万人が訪れる
一大イベントです。三嶋大社から三島広小路までの約700メートルを歩行者天国にし、山車とシャギリ、郷土芸能「農兵節」やみ
しまサンバパレード、頼朝公旗挙げ行列など様々な行事が繰り広げられます。昨年は戦後二度目の三嶋大祭りが中止となってしましましたが、三島市最大のイベントをさらに盛大に行うことを願っています。 そこで、
大河ドラマに出演予定の頼朝役の大泉 洋さんまたは脚本家の三谷幸喜さんに頼朝公旗挙げ行列に参加していただけるよう、
実行委員会に提案していただければと思いますが、このことについて伺います。
◎
産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 三嶋大祭りの頼朝公旗挙げ行列における頼朝公役につきましては、毎年、三嶋大祭りの主催者であります三嶋大
祭り実行委員会において、コーディネーターを通じて提案される芸能人やタレントのうち地域にゆかりのある方、旬な方などの候補者の中から選定し、御参加いただいているところであります。 議員の御提案は
大河ドラマとの相乗効果を視野に入れたもので、実現すれば集客面、
経済波及面といった大きな効果が期待できます。一方で、
公共放送事業者との調整や
芸能事務所等との間に入り、総合的なサポートを行う
キャスティング代行会社の選定や調整、費用負担など参加の実現に向けましては様々なハードルが想定されますことから、まずは
実行委員会をはじめとする関係団体と広く検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（甲斐幸博君）
実行委員会をはじめとする関係団体と広く検討していただき、集客面、
経済波及面といった大きな効果が期待できるような取組をお願いいたします。 次に、源 頼朝公は天下を統一し、鎌倉幕府をつくった偉大な人物です。政治力、人材掌握力は高く評価し、日本史における組織づくりの天才であり、その手腕は後世に頼朝公を手本とした徳川家康公が崇拝していたことでも分かります。頼朝公は三嶋大社に深く神威を頼み、旗揚げの成功はひとえに三嶋大明神の加護によるものと崇敬の誠をささげました。三島市との深い関わりがございます。 今回の
大河ドラマで絶好の好機と捉え、三島市が全力で頼朝公の知名度を上げる取組を行ってはどうか、３点についてお伺いします。 １つ目は、楽寿園内に頼朝公の資料館をつくってはどうか。
大河ドラマ期間限定で、
楽寿園資料館で頼朝公の紹介をしてみてはどうでしょうか。 ２つ目は、頼朝公を観光に生かす取組について伺います。 頼朝公は鎌倉幕府をつくり、天下を統一した三島市との深い関わりがある人物です。頼朝公を観光に生かすために具体的にどう生かしていくのか、伺います。 ３つ目は、三島駅から楽寿園、三嶋大社まで
頼朝公観光関連ルートを検討してみてはどうでしょうか。三嶋大明神の加護により、天下を統一した偉大なる人物です。
頼朝公開運グッズや三島野菜を使用した様々が開運料理を、地元農家の方々と協働で観光客の皆様に提供してみてはいかがでしょうか。 以上、３点について伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、私のほうからは、１点目の楽寿園内に頼朝公の資料館をつくってはどうかという質問につきまして答弁申し上げます。 三島市を含む伊豆地域には源 頼朝に関する歴史資料、文献資料はほとんど残されておりませんが、三嶋大社への百日祈願に関するものなど若き日の
頼朝ゆかりの伝承地や頼朝伝説とも言うべき逸話が数多く残されております。 さて、楽寿園内に頼朝公の資料館をつくってはどうかという提案でございますけれども、所有する既存の資料だけでは新たに館をつくり、そこに展示するだけのものがなく、実現は難しいと考えております。 しかしながら、
郷土資料館では、平成28年に「源 頼朝と伊豆史跡と伝承」と題した企画展を開催し、その際に頼朝伝説に関する調査を行っております。
大河ドラマでは、放送開始直後の令和４年１月から２月半ば頃に伊豆が舞台となるストーリーが展開されるものと見込まれますので、
三嶋大社宝物館と連携を図りながら
郷土資料館内で三島に残る頼朝伝説をテーマとした特設の
展示スペースを設けることで、三島と頼朝との深い関係をアピールできるよう検討を進めてまいります。以上でございます。
◎
産業文化部長（栗原英己君） ２点、御質問いただいております。 まず、頼朝公を観光に生かす取組を行ってはどうかについてお答えいたします。 「鎌倉殿の13人ゆかりの地伊豆・
富士山周遊促進連絡協議会」では、各市町の歴史文化を広域観光の誘客促進に生かす取組としまして、その魅力を全国発信するデータベースの構築を進めており、三島市も三嶋大社の行事をはじめ、
頼朝公ゆかりの歴史素材の提供をしているところでございます。 また、頼朝公が配流された伊豆の国市の蛭ヶ小島から三嶋大社に至る約９キロメートルの道のりは、源氏再興のための百日祈願をしたルートであると言われております。ルート上には右内神社、間眠神社などの頼朝公に関する見どころや富士山の眺望もあるため、観光資源を生かした
ウオーキングルートの策定など
駿豆線沿線地域の市町と協力して検討してまいりたいと考えております。 さらに、三島市観光協会と共に頼朝公が三嶋大社と熱海市の伊豆山神社、箱根町の箱根神社の３社を巡り、崇拝していたという故事にちなみ３社巡りの御朱印帳を作成し、旅行会社などに
周遊型旅行商品としての売り込みをしているところでございます。 このような歴史上の人物と
観光スポットを結びつけることは、学術的な裏づけや根拠を明確にすることが必要になりますが、観光客の観光資源に対する満足度の向上につながるとともに、まちの魅力を高める上で有用であると考えております。 したがいまして、今後なお一層、歴史と観光を結びつけ、観光誘客の促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、三島駅、楽寿園、三嶋大社までの
頼朝公開運ルートをつくってはどうかについてでありますけれども、三嶋大社への源氏再興のための百日祈願のエピソードをはじめ、本市と頼朝公とは深い御縁があることから、三嶋大社内だけでも腰掛石や旗揚げの碑などの見どころが残されております。また、
観光ルートとしましては、既に伊豆の玄関口であります三島駅を起点に楽寿園、源兵衛川などの水辺、商店街、
三嶋大社等を結ぶ回遊ルートがありますので、この
既存ルートと頼朝公に関する見どころを組み合わせた新しい
観光ルートを三島市観光協会と共に研究してまいりたいと考えております。 さらには、
大河ドラマの放映決定を契機に、頼朝公を絡めた関連グッズや地元特産品を使用した料理など民間企業が商品開発しやすい環境を整えていくための検討につきましても、美しい
伊豆創造センターに加盟している経済団体とも連携し、放映後も選ばれる
観光地づくりを目指して進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。 伊豆が舞台となる時期に、
郷土資料館内で三島に残る頼朝伝説をテーマとした特設の
展示スペースを設けることで、三島と頼朝公との深い関係をアピールしていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。 また、歴史と観光を結びつけ観光誘客の促進に努め、
既存ルートと頼朝公に関する見どころを組み合わせた新しい
観光ルートを三島市観光協会と共に研究していただけるとのことです。よろしくお願いいたします。 次に、三島市民の皆さんに頼朝公の歴史を知っていただく取組を積極的に行ってみてはどうか伺います。例えば
子どもたちに歴史をもっと好きになってもらう観点から、
市内小・中学校で三島市に深い関わりのある頼朝公を中心とした歴史を、学芸員の協力をいただきながら特別授業として定期的に行うことで、
子どもたちが頼朝公を通して歴史に興味を持ってもらうことがよいと思いますが、このことについて伺います。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、市内の
小・中学校で頼朝公についての特別授業を行ってはどうかという御提案について答弁申し上げます。 現在、市内の
小・中学校におきましては、市役所の各課をはじめ民間企業、各種団体から講師を派遣していただき、学校で学ぶ内容をより掘り下げて体験するそよかぜ学習という出前授業を実施しております。この取組の中で、
子どもたちが地域の歴史を楽しく体験しながら学んでいき、学習を通して地域の歴史を好きになる、また郷土に誇りを持ってもらう可能性があるものと考えております。
小・中学校における歴史の授業では源 頼朝について学びますが、
学習指導要領に基づいた授業を進めることが原則であるため、特別授業を導入するに当たっては様々な調整が必要となります。しかしながら、さきにお答えしましたように、市内及びその周辺には数多くの頼朝にまつわる伝説やゆかりの地がございますので、史跡巡りなど各
小・中学校が依頼したくなるような魅力的なそよかぜ学習の講座の組み立てを行い、積極的に学芸員による授業を提案してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。 そよかぜ学習という取組を利用することで、地域の歴史を好きになってもらう機会を提供できる可能性があり、そよかぜ学習の講座を考え、積極的に学芸員による授業を提案していただけるとのことです。よろしくお願いいたします。 地域における宝である歴史は、他の地域にはまねができない教育の取組ではないかと思います。自分の住んでいる地域、三島に誇りを持ってもらう、いわゆるシビックプライド、そのためには自分の住んでいる地域の歴史を知ってもらうことが第一歩となります。まずは、興味のある歴史から入ることで、歴史を好きになってもらうことが地域教育の特徴を出す上で重要だと考えます。そよかぜ学習の講座で積極的に学芸員による授業を提案していただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、
地域共生社会の取組についてお聞きいたします。
地域共生社会は、地域の皆様が安心して安全に暮らしていただくためにとても重要な取組です。取組の意義、行政、地域についてどう考えているのか、伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。
地域共生社会とは、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる社会と、厚生労働省は
地域共生社会推進検討会で表現しております。 この
地域共生社会の実現には、行政、地域が別々に取り組むのではなく、行政、地域が協力・連携して推進していくものであり、行政においては、複合化する課題の解決に向けた包括的な
相談支援体制を整備するとともに、地域づくりの支援などに取り組んでいく必要があるとされておりますし、地域においては、お互いが生活課題を気づき合い、地域を暮らしやすくするために地域で課題を解決していける取組が重要だと考えております。 これら行政と地域の取組はそれぞれで完結されるものではなく、双方の取組をつなげて連携させていくことが
地域共生社会の実現を推進していくものであると考えております。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 行政においては、複合化する課題の解決に向けた包括的な
相談支援体制を整備、地域においては、お互いが生活課題を気づき合い、地域を暮らしやすくするために地域で課題を解決していける取組が重要で、行政と地域の連携をもって
地域共生社会の実現を推進していくとの回答をいただきました。今後の取組、よろしくお願いいたします。 次に、複雑化・多様化している地域での生活課題についてどう考えているのか、伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 市では、子育て世代や
生活困窮者、高齢者などそれぞれの分野において、地域にお住いの皆様や地域で活動する関係機関の方々からお話を伺う機会を設け、地域課題の把握に努めております。例えば高齢者分野について申し上げますと、地域の方々に参加していただき、日常生活圏域ごとに開催している地域支え合い会議や地域ケア会議では、コミュニティが希薄な地域での孤立や地形的に坂が多い地域に住む方々の日常の買物の問題、集合住宅が多い地域でのごみ出しの問題などの困り事について様々な御意見をいただいております。 また、近年ではダブルケアや８０５０問題など家庭環境も複雑化・多様化しており、地域の生活課題については１つの部署だけで解決できず、関係する課が複数にわたることや関係機関や団体、さらには地域の皆様にも御協力いただかなければならない場合もございますので、これらの様々な地域課題や生活課題を解決するための体制づくりなどを進めていくため、
包括的相談支援体制構築会議を開催してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） ありがとうございます。 近年ではダブルケアや８０５０問題など家庭状況も複雑化・多様化しており、地域の生活課題については１つの部署だけでは解決できなくなっているとのことです。
包括的相談支援体制構築会議で、これらの様々な地域課題や生活課題を地域と共に解決していただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、
生活困窮者支援についてですが、新たな住宅セーフティーネット制度における三島市の取組について伺います。 先ほどの質問では、新型コロナウイルスの感染拡大によって本来であれば得られることができたはずの収入が著しく減少し、結果的に日常の生活にも困窮される方への三島市の対応について質問させてもらいました。 しかしながら、社会には今回のコロナ禍により生活困窮となった方以外にも、日常生活に困っている方がいることも事実です。そこで、日常生活の最も重要な衣食住の中のうち、住について質問をします。 国では、賃貸住宅にお住いの方の住まいの安定性を確保する制度、いわゆる住宅セーフティーネット制度がありますが、三島市における取組について伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 住宅セーフティーネットの取組状況についてお答えいたします。 平成29年度にスタートした新たな住宅セーフティーネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法により低額所得者や高齢者、子育て世帯等を住宅確保要配慮者と位置づけ、この方々たちの居住の安定を図る制度でございます。制度の内容は主に３つの柱から構成されておりまして、その１つ目として、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、２つ目に、登録住宅の改修、入居への経済的支援、３つ目として、住宅確保要配慮者へのマッチングや入居支援、この３つを活用し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るものとなります。 当市における新たな住宅セーフティーネット制度の取組状況につきましては、登録住宅の改修、入居への経済的支援は現在実施しておりませんが、賃貸住宅の登録制度は既に実施をしておりまして、住宅確保要配慮者の方々からの問合せがあった場合には登録された住宅の紹介をしているところでございます。 また、住宅確保要配慮者のマッチングや入居支援につきましても、県や県内各市町、民間支援団体で構成されます静岡県居住支援協議会に参画しておりますので、国から提供される情報の共有や民間支援団体との意見交換などにより、住宅確保要配慮者からの相談があった場合には民間支援団体を紹介するなどの支援を行っておりまして、住宅確保要配慮者への住宅貸主も含めた賃貸住宅に対する不安解消に向けた取組を現在行っているところでございます。以上です。
◆２番（甲斐幸博君） 新たな住宅セーフティーネット制度は、低額所得者や高齢者、子育て世帯の方々の居住の安定を図る制度です。三島市では、登録住宅の改修、入居への経済的支援は現在行っていないとのことですが、住宅確保要配慮者からの相談があった場合には賃貸住宅に対する不安解消に向けた取組を行っているとのことです。不安解消に向けた取組を今後ともよろしくお願いいたします。 次に、国が定める事項の１つとして住宅困窮者への経済的支援がありますが、三島市において、住宅に困窮する方に対する経済的支援創設の意向について伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 経済的支援創出の意向についてお答えいたします。 新たな住宅セーフティーネット法の目的は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策を総合的・効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することとされております。 住宅確保要配慮者は先ほども御答弁させていただきましたとおり、低額所得者や高齢者、子育て世帯の方々が対象となりまして、国の制度ではこの方々に対し一定の水準を設けて民間住宅の家賃の低廉化に向けた助成制度を設けておりますが、特に所得の基準につきましては市営住宅に入居できる収入基準、月収15万8,000円となりますが、この基準と重なるところがあります。 議員御質問の国の制度による住宅困窮者に対する経済的支援になりますが、当市では、新たな住宅セーフティーネット制度の１つであります民間住宅の家賃の低廉化に向けた不動産事業者等の事業者に対する助成制度を実施しておりませんが、13団地734戸の市営住宅を維持・管理しておりまして、住環境や交通アクセスがよい団地に待機世帯がいるものの、空き部屋のある団地が山田住宅や柳郷地住宅などに40戸ほどありますので、入居御希望者を御案内することにより住宅困窮者に対する経済的な支援を行っているところでございます。 一方、県内でこの新たな住宅セーフティーネット制度を活用して、民間住宅の家賃の低廉化に向けた不動産事業者等の事業者に対する助成制度を実施しております自治体もございますが、調査した結果、実施している自治体は公営住宅の管理戸数が少なく、公営住宅の供給が不足していることから本制度を活用し、期限を定め、住宅を提供する事業者への支援を実施しているものと理解をしております。 国の新たな住宅セーフティーネット制度に規定される低額所得者の収入基準と当市の市営住宅の入居要件であります収入基準が同額であることや、市営住宅に空いている部屋があることなどから、市としましては、低額所得者の方々には、まずは市営住宅への入居による経済的な支援を優先すべきであり、新たな住宅セーフティーネット制度による民間住宅の家賃の低廉化に向けた不動産事業者等の事業者に対する支援の実施は、現時点では難しいものと考えております。 しかしながら、一方で、住環境や交通アクセスがよい市営住宅には待機世帯がいる状況がありますので、市営住宅の維持運営に影響を及ぼさない範囲での三島市当市のオリジナルな支援制度について、まずは市内の賃貸住宅全体の需要動向に基づく支援必要戸数の推計や、国の支援制度の対象者以外の方々への支援の必要性、費用対効果等、様々な視点から調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 先ほど私が質問した前段で述べたとおり、私たちが日常生活を安心して送るための要素の１つである住、いわゆる住まいは生活基盤を築いていくための根幹であり、大変重要なものであります。また、言うまでもなく、この法律の目的は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策を総合的・効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することです。住宅確保要配慮者である子育て世帯や高齢者などの方々の住まいに関する安定の確保は、住宅施策のみならず、福祉の側面から見ても必要かつ重要であると考えております。 また一方で、市営住宅には、地理的な要因等による入居待ちが発生する住宅と郊外の住宅の一部に約40戸の空き部屋があるとの答弁もありました。市営住宅への入居待ちが発生してしまう要因は、市営住宅が立地する地理的な要因のみならず、一部の住宅には設置されていない浴室給湯設備も１つの要因として考えられます。 そこで、質問いたします。 現在、三島市が管理している市営住宅のうち、どのぐらいの部屋に浴室設備が未整備なのか、その住宅名とその数を伺います。また、併せて今後、浴室設備等の未整備の改善を検討してはどうか、このことについて伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 市営住宅の整備は国庫を財源としており、耐用年数70年の２分の１、35年が経過しなければ建て替えや用途廃止が認められない等の制約がありますことから、現有のストックを最大限に活用していくことが求められております。このため、ファシリティマネジメントにおける個別施設計画において整備の方向性を示し、さらに実施時期や実施方法等の詳細について、三島市公営住宅等長寿命化計画により示しているところでございます。 現在、浴室整備等が未整備の市営住宅は、藤代住宅Ｓ棟・Ｎ棟、山田住宅、柳郷地住宅、日の出町住宅Ａ棟、中住宅の合計235戸で、全体管理戸数734戸の約32％となっております。 浴室整備等が未整備であることは入居の検討の際にマイナス面に働くこともありますが、一方では建築年数を経た住宅に対しては、光ケ丘住宅や南二日町住宅では全面的改善事業を実施したことから、入居者から新しい設備での生活を喜ぶ声も聞いているところでございます。 現行の三島市公営住宅等長寿命化計画につきましては、本年度が計画期間の最終年度でありますことから、次年度計画については本年度、改定作業を行っておりまして、この３月に策定予定となっております。この計画の中で、浴室整備が未整備の住宅のうち、施設老朽化が顕著な藤代住宅Ｓ棟・Ｎ棟の施設整備を含めた建て替えや、山田住宅、中住宅、柳郷地住宅、日の出町住宅Ａ棟につきましては、施設全体の老朽度を踏まえながら施設整備を含めた改修等を実施していく位置づけを予定しております。以上でございます。
◆２番（甲斐幸博君） 浴室整備が未整備の住宅についてですが、施設全体の老朽度を踏まえながら設備整備を含めた改修等を実施していくとのことです。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で、２番 甲斐幸博君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時の予定です。
△休憩 午後１時４４分
△再開 午後２時００分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大石一太郎君
○議長（大房正治君） 次に、８番 大石一太郎君の発言を許します。 〔８番 大石一太郎君登壇〕
◆８番（大石一太郎君） 通告に従いまして一般質問いたします。 私は、１、企業誘致に伴う立地選定と誘致課題への対応について、２、介護保険制度下におけるサービス付き高齢者向け住宅について、３、働き方改革、正規非正規雇用等職員人事の課題についてお聞きします。 第一次世界大戦を終わらせ、5,000万人以上が亡くなったスペイン風邪の流行から100年、新型コロナウイルスは人類がウイルスとの戦いであることを改めて喚起させました。市民の皆さんは生活面で自粛要請と行動を制限され、経済面では雇用、収入減と苦しく厳しい１年間を過ごし、今、ワクチン接種が始まることで生活に明るい光が見え始めました。 新型コロナウイルスは一部の企業を除き全産業に深刻な影響を与え、コロナ終息から景気回復まで３年から５年かかる経済見通しの中、財政面では個人・法人市民税の減収が続くことになります。歳入増加を図るためには、三島市の立地特性を生かし、元気のよい事業所・工場等、企業誘致が重要であり、土地利用を計画的に誘導する行政施策と実行力、支援が求められます。 企業誘致で、身近には静岡県が主導するファルマバレー構想があります。平成15年４月、ファルマバレーセンターが開設され、「富士山麓から世界へ」をキャッチフレーズにファルマバレープロジェクトがスタートし、静岡がんセンターを中心に新産業の創出と地域企業の技術の高度化、ビジネス機会の拡大、国内外からのファルマ関連企業の誘致等を産学官金が連携し取り組んできました。 三島市は、平成15年に三島市ファルマバレー構想推進懇話会を立ち上げ、産業振興と健康増進戦略について基本構想と方針をまとめ、商工会議所では異業種交流、医療、看護、工業連携による医療器具や健康マシンの開発が行われています。関連企業の誘致では、平成28年、旧長泉高校を静岡県医療健康産業研究開発センターに衣替えし、現在、テルモや東海部品、リコー、オリンパス等11社が立地し医療城下町構想を提唱していますが、スタート時の熱い気迫が伝わってこないのが残念であります。 同時期に開発構想をスタートさせた神戸市では、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災から地域経済を立て直すため、平成10年に神戸医療産業都市構想を立ち上げ、平成15年に理化学研究所発生・再生科学総合研究センターが完成、様々な施設企業誘致により現在約300社からの医療関連研究機関、高度医療専門機関などが集積しています。立地誘導政策の違いとはいえ、静岡はもっと頑張らねばと思います。 富士山麓産業支援ネットワーク会議での構想への取組の経過、研究開発、製造業等の企業誘致実績と財政効果について伺います。 次に移ります。 高齢化の進展に伴い、家族介護の大変さ、社会的入院、介護離職者の増加等を抑制するため、社会全体で介護に取り組む介護の社会化、介護保険制度が創設され20年が経過します。今回は、問題化する介護現場におけるサービス付高齢者向け住宅、通称サ高住と特別養護老人ホームへの入所の問題等についてお聞きします。 サービス付高齢者向け住宅、サ高住は平成23年、介護保険法の改正に併せ高齢者の居住の安定と確保に関する法律、高齢者住まい法に安否確認と相談機能を加え改正し、創設され10年目を迎えます。昨年の11月現在、全国で7,735棟、26万854戸が登録されております。 厚生労働省が要介護者の受け皿として特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホーム等、施設整備を進めてきましたが、入所待機者が多く施設が不足していると、国土交通省が住宅政策の一環でサービス付高齢者向け住宅、サ高住を整備しました。 全国におけるサ高住の入居率は92％、うち75歳以上の後期高齢者が９割弱で、要介護認定者は91％、そのうち要介護３以上の重度者が35％となっています。市内６施設の運営情報では、１施設を除き要介護３以上、36％から50％を占め、特養と同様、住所地特例により他の県市町からの負担で入所している方もいらっしゃいます。 一方、三島市の特別養護老人ホーム待機者は、令和２年４月の時点で入所希望者106人、うち６カ月以内に入所を希望する方が39人でしたが、今回、入所状況を確認したところ、意外にも７施設中３施設で定員割れ、入所希望者は複数の施設へ申込み、空き次第、他施設に入所しています。 当初、サ高住への入居者は自立した生活者や軽度要介護認定者を対象とし、特別養護老人ホームは平成27年度の介護保険法の改正で入所基準が要介護３以上の方となり、制度上の区分はされているように思いますが、増加するサ高住に明確な基準はなく、入居者の３割強を重度者が占めるように特養の施設経営を脅かす存在となっています。 市内のサ高住への入居者の生活実態について市は把握しているのか、また入居・入所は利用者、家族の判断ですが、各機関で入所情報を共有化し、相談対応し、自立者、軽度者はサ高住に、要介護３以上の方は特養にと効果的な入所調整はできないのか、市の見解を伺います。 以下は質問席からといたします。
◎市長（豊岡武士君） 大石議員に私からは、ファルマバレー構想の事業効果等につきまして御答弁申し上げます。 富士山麓産業支援ネットワーク会議は、ファルマバレープロジェクトの核となる会議でございまして、当市からも多くの関係職員が毎回参加いたしておるところでございます。私もできる限り出席するように努めているところでございますが、会議では、ファルマバレーセンターからの情報提供や産学官金連携により生まれた製品の紹介、インキュベートセンターへの案内、セミナーの開催など様々な協議、意見交換が行われているところでございます。 具体的な当市の取組経過につきましては、この会議におきまして市内の工業団地や誘致企業への支援策などの紹介も行っているところでございますけれども、これまで誘致いたしました企業に対しましてもファルマバレープロジェクトへの参画を促し、新たな分野の事業展開を提案いたしております。また、引き続きファルマバレーセンターと連携し、企業誘致活動を行っているところでございます。 ファルマバレー関連企業の誘致の実績になりますけれども、当市では、静岡県が策定したファルマバレープロジェクト第３次戦略計画に基づく医療・健康産業の集積を促進するために、平成24年度にファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金を創設いたしまして、県やファルマバレーセンターと連携して医療・医薬品関連企業の事業所の誘致を鋭意推進してまいったところでございます。これまでにこの補助制度等を活用し、大手上場企業２社を含む９社の誘致を行いまして、それぞれ事業所が開設されております。 また、研究開発の実績につきましては、ファルマバレープロジェクト誘致企業による手術室のニーズを酌んだ足操作マウスの製品化や、市内既存企業によるがんの臭いを抑え、癒し効果のある緑茶蒸留液の開発事例等がございます。このほかにもファルマバレーセンターとの連携により、誘致した企業が県の先端農業推進拠点ＡＯＩ－ＰＡＲＣに研究所を設け、コロナにり患した人の回復力を高めるミネラル豊富な黒トウモロコシを混ぜた甘酒といったものを開発し、製品化もされているところでございます。なお、この企業は化粧品事業を柱としておりますが、製造を県東部の複数の企業に委託しているなど、地域における
経済波及効果も大きなものがあると考えております。 このようにファルマバレープロジェクトにより企業誘致や製品開発が積極的に行われておりますので、引き続き関連企業の集積に努めてまいります。 次に、ファルマバレー関連企業の誘致による財政効果でありますけれども、取組を始めた平成24年度以降、市内に医療・医薬品関連の事業所等を開設していただいた企業に対し、総額1,836万8,000円の補助金による支援をいたしておりますが、法人市民税等の税収は令和元年度までで累計3,700万円を超えておりますことから、誘致による財政的な効果も十分なものはあると考えているところでございます。引き続きこうした企業誘致に全力で努めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） ２点ほど私には御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 １点目のサービス付高齢者向け住宅の入居者の実態調査ということに関してでございますけれども、市内のサービス付高齢者向け住宅６施設ございますが、本年２月16日時点での入居者の状況を申し上げますと、それぞれの施設に住民登録をしている三島市の被保険者のうち、自立から要介護２までの方の割合は74.1％、要介護３以上の方は25.9％とこのような状況になっております。 しかしながら、施設に入る前の従前の居住地からこれらの施設に住民登録を移していないという方も多数いらっしゃることなどから、なかなか全体の把握は難しいというのが現在の状況となっております。 次に、もう１つの御質問で、特別養護老人ホームへの入所における調整につきましてやっているかということですが、これに関しましてはケアマネジャーが御本人及び御家族の意向からの相談に応じまして、御意向をはじめ身体の状況、経済状況等を勘案した中で提案・助言等を行っているところでございます。また、総合相談窓口として、市役所内にシルバーコンシェルジュを配置しまして情報提供を行うほか、各地域におきましては、地域包括支援センターが相談者の現状を把握した上で御本人が望む生活が継続できますよう最善の方法を一緒に考えまして、御本人の意向に沿った選択ができるよう支援しているところでございます。 市といたしましては、特別養護老人ホームの受入状況に関する調査結果を毎月、市のホームページ上に掲載をしております。さらに、地域包括支援センターやケアマネジャーへの情報提供を行いまして相談に応じるなど、側面的支援を行っているところでございます。 今後もこれらを継続することで、引き続き利用者の希望に沿った形での介護サービスの提供につながるよう、努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（大石一太郎君） ファルマバレープロジェクトにより９社の誘致実績があるということで、成果が出ているようで安心いたしました。誘致に当たり、県東京事務所の担当者と連携を取り、東部に医薬品等の研究開発拠点をつくる気持ちで、構想のさらなる実現に向けて誘致活動に取り組んでいただきたいと思います。 ファルマバレー構想、本来は静岡県東部の各市町に新産業の創出と地域企業の活性化、産業立地と都市連携に大きなインパクトを与える事業であります。豊岡市長には、静岡県東部のリーダーとして力強く牽引をしていただきたいと思います。 さて、企業が人件費の安い海外へ拠点を移す世界の工場化が進む中、三島市を移転先として平成18年度からの企業誘致で現在まで53社が進出、年間３億円近い税収効果を上げています。企業側との交渉も令和元年が778件、企業からの引き合いが27社、成立が７社、令和２年はコロナの影響で交渉件数310件、企業からの引き合いが新規13社で、継続を入れ50社、成立は２社となっています。千三つ、交渉1,000件で３つまとまれば大成功と言われる企業誘致、三島市の成約率は非常に高い成果を上げています。誘致担当者の努力を評価するとともに、三島市の立地優位性が高く評価されての企業からの引き合い50社であります。 今後、企業誘致活動を効率的・効果的に進める上で必要とされる要件とは何か、また誘致決定に至らぬ障害、課題への対応について伺います。 併せて、土地単価や造成費等による販売金額も大きな決定要因となります。平坦地である中郷地域と山間地の三ツ谷工業団地とのコストパフォーマンスの比較検証について併せて伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 企業誘致を効果的に進めていく上での障害となる要因と課題、それともう１つが、平坦地の中郷地域と三ツ谷工業団地のコストパフォーマンスの比較検証ということでお答えいたします。 人材確保・育成の支援や税制、補助金等の優遇策、そして地域間交通アクセスの充実など企業が求めます必要要件を満たす当市には、立地に対する優位性があるものと考えておりますが、進出企業が求める土地の面積の多くが1,000坪から2,000坪の大きさであることや、坪10万円前後の分譲単価を望む企業が多いことから、これらの条件に見合う用地が不足している現状がございます。このため、三ツ谷工業団地に続きます新たな産業用地の開発が必要となりますので、令和３年度に予定しております新産業用地開発可能性調査業務委託により、市内全域から実現可能性の高い候補地の選定を進めてまいります。 次に、平坦地である中郷地域と山間地の三ツ谷工業団地とのコストパフォーマンスでの比較検証になりますが、分譲単価は造成をするための用地取得費と造成費用この２つが大きな要素となりますので、これらに費やす費用の差がコストパフォーマンスに大きな影響をもたらすものと考えております。 山間地の三ツ谷工業団地は、素地価格は比較的安価ではございましたが、造成費用がかさみ分譲単価は坪当たり15万円前後となっております。一方、平坦地の中郷地域は、素地価格が割高となることや地盤が軟弱と思われますことから、地盤改良などを含め造成費用にどの程度の費用を要するのか把握が困難なため、現時点での比較検証は難しい状況であります。また、地盤改良費については製造業、研究所等は強固な地盤を求めますが、立地する業種により求める地耐力も変わりますので、単純な比較はできないものと考えております。以上でございます。
◆８番（大石一太郎君） 都市環境等の中、土地の販売単価は他市の事例からも上限坪10万円が目安になりそうです。企業用地の選定と個別層の検討、中期ビジョンの見直しとぜひ戦略的に取り組んでいただきたいと思います。 さて、昭和43年、都市計画法が制定され、市街地の無秩序な乱開発防止と計画的な市街地形成を図るため、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が行われました。法が施行され50年以上が経過し、高度経済成長期の人口増加と郊外への団地造成、住宅建設を進めた時代から人口減少と低成長時代に転じ、社会経済環境が大きく変化する中、立地適正化計画を策定、コンパクトに縮む都市形成に向かいます。12年後には住宅の３戸に１戸が空き家になると予測され、従来の新築住宅を中心とした都市開発、都市計画制度は過渡期を迎えています。 移住・定住化政策では、リモートやテレワーク、サテライトオフィス等を地方の受け皿として取り組み、平成18年以降、２年間を除き市の人口は転出超過でありまして、昨年は140人の社会増と三島市の持つポテンシャルが評価されての人口増加であります。人口増加と企業誘致をリンクさせ、事業所・工場・流通・物流等の企業誘致に向けた土地利用政策、区域区分や市街化調整区域の地区計画の見直しに積極的に取り組むべきときであります。 市街化調整区域の地区計画では、国道１号玉川地先や136号安久地先は沿道型商業整備促進ゾーンに位置づけられ、玉川地先にはコンビニ、ガソリンスタンド、飲食店等、沿道サービスが集積され、便利になりました。 しかし、今必要とされるのは雇用創出と税収効果を上げる業務系企業の誘致であり、期待できるのは沿道型産業集積促進ゾーン、県道清水函南停車場線沿線地域であります。地区計画の基本方針では、短期計画でおおむね５年以内に計画策定する地域とされ、都市計画マスタープランでは、工場や研究施設等の適正誘導地域となっています。令和元年の６月議会で質問しましたが、その後の地元への説明会等の開催状況、整備計画は進捗しているのか、伺います。 また、平成12年４月の地方分権一括法施行に伴い、開発許可制度は許可権者が市長となり、都市計画決定での県同意は廃止、地域の実情に併せ制度運用が可能となりました。開発許可制度はまちづくりの有力な手法の１つ、今必要なのは合併となる構想ではなく、身近な実施計画でありその実行です。 御殿場市では工業団地造成で実施していますが、都市の将来にとり税収・雇用につなぐ都市計画法第34条の２適用による地域開発の考えはないか、伺います。
◎
計画まちづくり部長（飯田宏昭君） お答えいたします。 市街化調整区域の地区計画適用の基本方針におきまして、短期に地区計画を適用する地区として位置づけている県道清水函南停車場線沿線地区につきましては、幹線道路の沿道であり、工業系用途地域に近接し、既存の住宅や工場などの混在が見られる状況にあります。そのため、流通業務施設、沿道サービス施設等に係る適正な土地利用を進める形での地区計画適用の可能性について、対象エリアの範囲や土地利用の現状などの基礎的な調査を進めてきたところでございます。 この調査の過程においては、線引き前から宅地であった土地、いわゆる既存宅地の確認を受けた土地については市街化調整区域内となりますが、令和元年６月議会におきまして議員に御答弁申し上げましたように、専用住宅や店舗との兼用住宅、福祉施設などの立地が可能である土地が対象エリアのうち約３割を占めている状況にあります。対象エリアにおいて地区計画を決定した後はこの既存住宅制度は活用できなくなりますことから、地元地権者への説明については慎重にかつタイミングを計る必要があるとして、その説明の時期、方法についても併せて検討してまいりました。 また、都市的土地利用として転換できる可能性のある土地につきましては、現時点では対象エリアのうち１割未満となっております。そのため、これらの土地は、当面、県の開発審査会への付議を経た個別の開発許可による立地を促進することが企業立地や産業集積への近道であると判断しております。なお、現在、個別の開発により、対象エリア内に大型物流施設の新社屋の建設が進められております。 このように企業立地が進んだ後に改めて先ほどの基本的方針の位置づけとともに、検討しました上で工業集積ゾーンの維持保全を目的として地区計画を適用する場合には、対象エリア内の既存宅地の権利を有する方々の御理解を得た上で進めてまいりたいと考えております。 次に、議員の御提案であります都市計画法第34条の２の規定になりますが、この規定は、国・県または市町が行います開発行為について、その開発行為により事業を実施する部署と開発行為の担当部署との協議が整うことにより、開発許可があったものとみなすという手続の特例でありますが、この特例でありましても開発行為の立地基準や技術基準への適合は求められます。 農振農用地や５条森林に該当せず、既に進出企業が決定しており、すぐにでもオーダーメード方式で土地を造成したいというような場合には、都市計画法第34条の２のこの規定は事業手法の選択肢の１つとして大変魅力的なものとなりますが、用地取得費や造成費といった財政負担が伴いますので、様々な面からの検討が必要なものと考えております。以上になります。
◆８番（大石一太郎君） 短期計画に入れて、３年経過します。難しさを列記するとあるわけですが、地元に入らないことは時代の流れを読まない、問題先送り、市政の最たるものと言われます。今は一歩踏み出す姿勢、行動が必要であろうかと思います。 まちづくりに規制というのは大切です。無秩序な民間の乱開発は厳に規制すべきですが、少子高齢化で縮む財政規模、税収減に対して企業誘致に活路を見いだすよう政策誘導する。地方で必要なのは税収と雇用、税収あっての福祉行政であり、弾力的な制度運用が重要であります。 県道清水函南停車場線沿線地域同様、三島駅北口の地区計画、官公庁施設地区の建物の高さ規制の緩和、大場地区、大場・函南インターチェンジ周辺の複合交流拠点の整備等が急がれるとき、新任の部長の手腕に期待したいと思います。 次に移ります。 サービス付高齢者向け住宅、サ高住を整備することで国は利用者の負担が下げられると説明しますが、利用者負担の平均額は、特別養護老人ホームの多床室では食事、介護費用含め月８万円から９万円、ユニット型は12万円から13万円に対し、サ高住は家賃と共益費で月７万円から10万円、これに生活支援、食費、介護費用が入ると20万円以上かかります。高齢者の多くは厚生年金受給者、平均年金額は月14万5,000円、支給額が増額され苦しい生活環境の中、サ高住入居は蓄えた貯金を使い、寿命が延びることで、いずれ特養へと移ることになります。 生活の自由度は大切でありますけれども、年金生活者、低所得者で介護度３以上の方は介護サービスの手厚い特別養護老人ホームに入所し生計を維持することが大切であり、ましてや特養等介護保険施設の経営の行き詰まりは避けなければなりません。サ高住に住み、在宅サービスを利用する重度者の方の介護費用は、施設利用者の倍近くかかります。施設の空き情報の公開、情報共有から、いずれ入所調整は必要とされてきます。 さて、サービス付高齢者向け住宅には国から１住戸上限100万円、平成28年から120万円が補助され、補助金の優位性から不動産、住宅、建設、警備等多くの営利法人が参入し、量的整備からサービスの質の確保が問題とされています。サ高住、有料老人ホーム経営に真摯に取り組む事業者が多い中、グループ内居宅介護支援事業所のケアプランで過剰な介護サービスの提供と介護報酬の請求、入所者の抱え込みなどで摘発される事業所も出ています。 平成30年４月、居宅介護支援事業所の指定権限が市に移譲され、その運用指針では介護サービス提供者に対しケアプランの適正な運用を求め、事業所ごとに実地指導と集団指導を行うことになっており、県の指導監査で居宅サービス事業所に指定基準違反、不正請求などの事案が判明した場合は、居宅介護支援事業所のケアプランに不正の幇助、給付管理上、サービス提供上ケアマネジメントに問題がなかったかを調査し、指定取消し等を含む監査を行うこととされています。 入居者の健康状態、介護度維持、改善する上でケアプランは重要であるため、ケアプランの作成、運用等の指導内容についてお聞きします。 また、有料老人ホーム、サ高住には運営主体、施設規模、内容、各種福祉サービス面で質量共に優れた施設もあれば、課題を抱えている施設もあります。問題・課題のある事業所、施設に対し県の実地指導の結果を共有する中、市内の施設で問題となっているケースは発生していないか、入居者の介護サービス、ケアプラン等、費用負担にも関わる問題ですので、市はどこまで改善指導ができるのか、併せて伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 今、大石議員のほうから３点ほど御質問がございました。 まず、１点目が実地指導におけるケアプランを含む指導の内容の状況、それからこれまで問題となるケースがあったかどうか、さらに市はどこまで改善指導ができるかという３点についてお答えをさせていただきます。 県が実施する市内の有料老人ホームへの実地指導におきましては、事前に県から市に通知が参りまして、原則として市の職員も同行しまして、当該施設の状況及び県の指導内容等について把握するよう努めているところでございます。 次に、御質問にありました市が行う居宅介護支援事業所への実地指導の状況についてですが、おおむね３年に一度は実施できるよう計画的に行っておりまして、令和２年度は10の事業所に対して実施をしております。今年度実施した居宅介護支援事業所の実地指導結果におきましては、議員御心配の問題となるような重大な指摘事項はございませんでした。しかしながら、改善が必要と思われるような事項が幾つかあったため、見直しを求める指導を行ったところでございます。 また、居宅介護支援事業所への指導につきましては、実地指導に加えましてケアプランの点検も併せて実施しておりまして、特に有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅に入居している方のケアプラン、これを重点的にチェックすることでこれらの課題、必要なサービスが適切に提供されるよう、事業者に対して支援・指導のほうを行っているところでございます。 さらに、訪問介護における生活援助中心型サービスについての専門職による検証や地域ケア個別会議における多職種によるケアプランの確認なども行っておりまして、過剰なサービス提供がないかなどについて様々な機会を利用して確認及び検証作業を行っております。 また、本年４月の報酬改定によりまして、サービス提供における不適切な事案の解消に向け、訪問系及び通所系サービス等におきましては、事業者と同一の建物以外の利用者へもサービスの提供を行うよう努めることとし、加えてサービス付高齢者向け住宅等に居住する方のケアプランのうち介護保険の利用割合が高い場合には、作成した居宅介護支援事業所を抽出しまして当該ケアプランの点検及び検証を行う仕組みが導入されるというふうなこととなりました。 いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き適正なサービス提供を確保し、入居者及び利用者の自立支援、重度化防止につながるよう事業者の支援・指導を引き続き行ってまいります。以上です。
◆８番（大石一太郎君） 高齢者が住み慣れた地域で自己選択と自己決定権を持ち、生き生きと暮らす。要介護になっても個人の人格と生活が尊重され、公平で的確なケアプランが作成されることが大切であります。いよいよ団塊世代が後期高齢者になり始め、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となる高齢社会を迎え、介護保険制度は正念場を迎えます。介護の現場では、要介護者の増加と深刻な人手不足、介護職員の離職率の高さと介護報酬が上がらぬ低賃金の給与構造、在宅、施設サービスの受給バランスの崩れ、認知症の高齢者の増加と虐待、権利擁護と成年後見制度の遅れ等多くの厳しい現実が存在し、財政面では介護給付費の増加に対し介護保険料、利用者負担額の引上げで個人負担の高額化と介護保険制度維持の難しさが年々浮き彫りになっています。このような中、特養の定員割れは経営悪化と施設福祉の破綻要因となります。 介護保険は家族介護の大変さからスタートし、今また介護保険給付費等を抑制するため、在宅ケアへと政策の軸足を戻しています。独り暮らし高齢者の増加、核家族化が進展する中での在宅介護が果たして可能なのか、地域では共助としてのボランティア、豊岡市長が熱心に取り組むコミュニティ活動、絆づくり、在宅と施設を医療・看護・介護でつなぐ地域包括ケアシステムの機能と地域包括支援センターの役割は極めて重要になります。 今回、サ高住と特別養護老人ホーム、指導監査も市に直接権限はないのになぜこんな質問をするのかと思われますが、両施設とも地域社会にとり必要な施設であります。家族にとり、親や兄弟を在宅ケアから見守り、介護を安心して任せられる施設へと入所させることは切実な問題であります。国の縦割りを地方行政の場でしっかりとすみ分ける、そういう市の取組があってもよいのではないでしょうか。地方自治体の原点、住民福祉の向上に直結する課題であります。 次に移ります。 改正地方公務員法が昨年４月に施行され、会計年度任用職員が創設されました。地方公務員に占める非正規職員は2016年総務省調査では約64万人で職員の５人に１人、三島市は令和２年４月時点で、正規720人に対し非正規職員739人と過半数を占め、非正規職員なくして日常業務が回らない状態となっています。 この制度は、正規職員の３分の１の低賃金、官製ワーキングプアといわれる非正規職員の任用、賃金、勤務条件等の処遇を改善し、適正な運用を確保するための改正と説明されました。市の非正規職員はフルタイムが99人、パートタイム640人に分かれ、不安定な雇用状態の中で多くのパート職員は勤務時間が減り、月給も年収も減少すると心配され１年が経過します。 三島市における非正規職員の増加要因と、パートタイム職員で年間雇用形態１日６時間以上勤務する職員の制度導入前と導入後の年間所得差はどう変わったのか、評価制度導入で再任用に当たり不当な雇い止めはないか、お聞きします。 併せて、任用、給与、賞与、福利厚生等の格差解消に向け、非正規職員の処遇は改善に向け一歩前進したのか、市の見解と今後の取組方針について伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 非正規職員のまず増加要因といたしましては、以前、政府の緊急雇用創出事業等により、創出された事業への職員配置の継続として、例えば米飯給食に伴う調理員の皆さんであるとか、そのほかには各学校への様々な支援員の配置、幼稚園の預かり保育のための職員配置などきめ細かな行政サービスを行ってきたことが挙げられます。 次に、会計年度任用職員制度の導入前と導入後の年間所得額でございますけれども、週30時間以上の勤務があり１年間給与等の支払がある方の平均年間所得額で比べてみますと、導入前は約229万円で、導入後はまだ支給期が到来していない月もございますが、見込額になりますけれども、約230万円となっております。 また、給料月額等の決定の仕方につきましては、導入前も一部の専門職種において、前年度の経験を考慮いたしまして給料月額等の加算を行ってまいりましたけれども、導入後はこれを全職種に適用する制度を取っております。 続きまして、会計年度任用職員制度への移行に併せて導入された人事評価制度は、再度の任用を行う際の判断要素の１つとして活用しております。人事評価制度は、業務の遂行状況等によりその業務上の実績を評価する業績評価と、評価項目ごとに定める着眼点に基づき職務遂行の過程において発揮された能力を評価する能力評価とで構成をされております。人事評価の手順やルール、評価項目、評価基準は人事評価マニュアルとして会計年度任用職員にも公開しており、また評価に当たっても公平さを確保するため、複数で評価するなど実際の仕事ぶりを掌握し、具体的事実に基づき客観的に評価できるような制度となっております。 今後も、評価者の研修等を通じて評価の公正さを確保して、再度の任用の際の判断要素の１つとして活用してまいります。 最後に、会計年度任用職員の特別休暇等の制度についてでございますが、国から示された基準等を参考に整備を進めてまいりました。今後も、短期給付等の制度につきまして、地方公務員共済組合への移行などに対応してまいります。以上です。
◆８番（大石一太郎君） パートタイム職員の年間所得差はほぼ同額に近い、改善されたとは言い難い状況ですが、財政負担増もあり、格差解消には時間と困難さが伴います。しかし、非正規職員も50歳以上が６割を占め、生活がかかっています。前年より１歩でも２歩でも処遇が改善され、生活が成り立つよう給与政策にビジョンを持ち、取り組んでいただきたいと思います。 次に、男女雇用機会均等法と市の管理職、部課長への女性職員の登用についてお聞きします。 政府は2003年当時、2020年までに社会のあらゆる分野で主導的地位にある女性の割合を30％にするとし、2014年に女性活躍担当相を設け、女性活躍推進法も成立させました。しかし、昨年７月、目標とする数値達成を断念いたしました。主導的地位には地方公務員の管理職も含まれますが、世界的にも女性の首相が脚光を浴びる中での断念はこの分野でも日本の後進的姿勢が表れ、残念な気がいたします。女性の社会進出に当たり、家事、育児、保育、教育、介護と家族・家庭内での役割、責任の大変さから男性の家事、育児への参加、会社や役所での働き方改革によるワーク・ライフ・バランスを考慮し、女性が活躍できる労働環境を整備することが大切になっています。 令和元年４月の全国の課長相当職以上では、女性の比率は県レベルで10.3％、市町村では15.3％、三島市は部課長が11名、15.9％と全国平均並みですが、課長補佐・係長は87名、45.5％であり、割合から見ますと、今後女性が管理職の多くを担うことが予測されます。男社会と言われる中、女性の感性をまちづくりに生かすことは極めて重要であり、部課長の比率の改善、女性管理職の登用に当たりクリアすべき課題、長所と短所とは何か、市の登用に対する考えを伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 全職員のうち管理職が多い50歳代の職員数は、約２割の129人でございまして、このうち女性職員は47人、男性職員は82人で、女性は男性の６割程度となっております。 今後、管理職になり得る監督職につきましては、若手や女性職員の積極的な登用により近年では半数近くが女性職員となりまして、その割合は増加傾向にございます。 一方、平成29年度に三島市が実施した女性活躍の実態把握のアンケートによりますと、自分の能力に自信がない、家庭との両立が困難等の理由により管理監督職になりたくない職員が男性職員に比べ女性職員の割合が多いことが分かりました。さらに、このアンケート結果では、職員が管理監督職に求めるものは豊かな人間性や尊敬できる人であり、性別は重視しておりません。このことを踏まえまして職員の意識改革のための研修の実施、男性の育児参加や介護休暇等の家庭との両立支援制度の周知に力を入れてワーク・ライフ・バランスを推進し、誰もが働きやすい職場環境を整備していくことが女性管理職の登用につながるものと考えております。 今後は、男女の職員数が同数に近づくことから、数値目標にとらわれることなく全職員が能力に応じて持てる力を十分に発揮できるよう、適正な人事配置になるように努めてまいります。以上です。
◆８番（大石一太郎君） ３月８日は国際女性デーでした。女性の登用に当たっては専門職を除き、市民福祉部門から教育部門と広がっていますが、市の政策全般を把握・理解する管理部門への配属など育成・登用を図っていただきたいと思います。また、男女共に機会は均等であることは申すまでもありません。 次に、職員の今後の採用計画等について伺います。 道路・河川・建設を担う技術職員の人材確保が民間と競合する中、難しくなっています。自然災害への対応、老朽化した公共施設の長寿命化、道路・橋梁の補修、上下水道管の取り替え等を行う上で公共工事の品質確保、設計積算、現場監理と必須の人材であり、県内35市町のうち７自治体では土木技師ゼロとなっています。 当市の過去10年間の採用状況はどうか、技術職の不足で困っているか、技術職の配置、昇格等での適正配置と処遇改善について伺います。 また、就職氷河期を言われる団塊ジュニア世代、非正規で働く人の中には様々な技術、才能を持った方もおり、公募し正規採用する考え、さらに国際化に対応する外国人の採用やスマートシティ構想を推進する上で必要とされるＩＣＴ、ＡＩ、デジタル化に精通したＩＴ専門員など新たな社会人枠の設定など、行政が変わる、行政を変える変革期における職員の採用計画について伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） お答えいたします。 土木・建築系の技術者の採用人数は過去10年間で見ますと、土木技師が10人、建築技師が７人となっております。近隣他市町の様子を伺いますと、土木・建築系技師の応募者自体もままならないとのお話もございますけれども、幸い三島市では採用試験には一定数の応募者がおりますので、このような採用数に至っております。 しかしながら、増え続きます土木系業務や災害対応などを鑑みた場合、技術職員の重要性は明らかでございますので、担うべき職責も含めて適切な人員配置等も考慮していきます。 また、社会人、いわゆる就職氷河期世代の採用ということでは、国からも中途採用の促進ということでその取組は要請されているところではございますけれども、市職員の現状を鑑みますと、今後しばらくは定年退職者数も減少傾向にございます。また、定年制度の延長も議論されていることや若年層世代の採用という側面も考慮した場合、厳しいものであるというふうに言わざるを得ないというふうにも考えております。しかしながら、例えば応募数の少ない専門職等について可能性を探っていければとも思います。 さらには、外国人やデジタル技術者の採用につきましても、目まぐるしく変化する時代の要請に応じて検討していかなければなりませんが、三島市の将来に向けて第５次総合計画や行政改革などを踏まえつつ、将来ビジョンを見据えながら適切な人員、採用職種、配置について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（大石一太郎君） 現在から未来へ、これから10年、20年と地方自治体は加速化する少子化と人口減少、高齢化と経済成長の鈍化、財政支援の減少とＡＩ、ＩＣＴ活用によるデジタル行政の推進による省力化と行政改革、激動変化する中、コンパクトでスマートな行政形態へと移行していきます。どのように社会が変化しようと自治体経営の担い手は職員であり、業務別職員の最適な配置、能力主義と実績主義を生かす公正・公平な客観的基準による人事評価と登用、賞与への反映、そして何より大切なのが人材育成であります。 人材育成基本方針に基づく研修の多角化と能力開発の成果に何を求めるのか、また人事評価制度の客観的基準と公平性の維持、事業効果を高めるための取組について考え方を伺います。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 職員の資質向上につきましては市民サービスの質に直結するものと認識をしておりますので、限られた予算の中でも研修の質、参加者の満足度ともに高い効果的な研修となるよう今後とも努めてまいります。 また、人事評価制度につきましては、人材育成を目的に実施しているものではございますけれども、適正な評価が育成につながることから、評価のばらつきを防ぐための評価者研修を毎年実施し、目標の設定から評価のポイントまでを確認しております。将来的には人事評価で洗い出された職員個々の課題に対しまして課題克服に係る適切な研修を受講させ、業務上のスキルアップを図るなど人材育成基本方針に基づく研修との有機的な連携により事業効果を高めることが期待されるシステムづくりを目指し、市民サービスのさらなる質的な向上につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（大房正治君） 以上で、８番 大石一太郎君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時５分の予定です。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時０５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
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△岡田美喜子君
○議長（大房正治君） 次に、15番 岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番 岡田美喜子君登壇〕
◆15番（岡田美喜子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 １、地域の見守り活動について、２、ストリートに音楽が聞こえるまちに、以上の２点について伺います。 初めに、地域の見守り活動についてから伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年度は地域の防災訓練や校区の運動会、自治会のイベント、居場所やサロン等、地域住民の交流の場が減ってしまいました。そのような中にあっても、自治会役員や民生委員の方々には高齢者や児童への見守りをはじめ、地域住民の様々な困り事解決に取り組んでいただきました。 一方、日本経済新聞の調べによりますと、民生委員の欠員が全国的に広がり、定員を満たさない自治体の割合は54％に上り、静岡県内においても35市町中、28市町に欠員がある状況です。 民生委員は自治会などからの推薦を受け、自治体ごとに任命され、高齢者の相談相手や福祉行政とのパイプ役などを担うほか、児童虐待などの問題にも対応する児童委員も兼務をしております。厚生労働省は在宅医療・介護を推進していますので、さらに独り暮らしの
高齢者世帯の増加が見込まれます。また、低所得の独り親家庭も増えています。 民生委員は世帯数に応じて定員が決まりますので、
高齢者世帯の増加に伴い、本来なら民生委員の定員も増加しなければならないものと考えます。また、民生委員の担当地区により支援対象者数の偏りがあり、大変多くの支援を行っている民生委員さんもいらっしゃいます。さらに、担い手の確保に苦慮している状況も見られます。市民が住み慣れた地域で最後まで安心して住み続けられるために、地域の高齢者等の戸別訪問や福祉サービスの利用支援を担う民生委員の存在意義は、ますます高まっていると言えます。 初めに、民生委員の充足状況と欠員への対応について伺います。 次に、ストリートに音楽が聞こえるまちについてです。 国において、平成13年12月に文化芸術の振興のために文化芸術振興基本法が施行され、その後、平成29年に文化芸術基本法に改定されました。平成30年には文化芸術推進基本計画が閣議決定され、日本の文化芸術の目指すべき姿、方向性が示されています。地方公共団体は、その責務として、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施することとされ、三島市においては平成26年６月に三島市文化振興基本条例が制定され、文化振興施策を計画的に推進するために、三島市文化振興基本計画が策定されています。 人口減少や少子高齢化を背景に地域のつながりの希薄化や文化の担い手不足など、文化芸術を取り巻く情勢には課題があります。しかし、文化芸術活動が人々に元気を与え、地域社会を活性化させ魅力ある社会づくりを推進する力になり、ポストコロナにおいては文化芸術の力は大変期待されるところです。 今年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校の休業や外出自粛など小・中学生をはじめ、市民の音楽等の発表の場や機会が激減してしまいました。また、市民文化会館改修に伴い、大小ホールをはじめリハーサル室等の使用もできない状況にあったため、音楽団体は白滝公園等の公園を借りるなどして練習をしていました。快く貸していただけるが、申請等で何度も市役所に足を運ばなくてはならなかったと市民の方からお話を伺い、課題があったと認識をしています。市民が音楽等に親しみ、地域の価値を高めるための取組を伺ってまいりたいと思います。 平成28年11月議会一般質問において、若者等が合法的に路上ライブ等を行えるような場所の創出やルールづくりについて質問をいたしました。昨年10月には市民文化会館がリニューアルオープンし、新たに市民文化会館前広場に野外ステージが完成をいたしました。市民が野外ステージを有効に活用するために早急なルールづくりが必要です。 初めに、市民文化会館屋外ステージや楽寿園駅前口広場、中心市街地に位置する公園のうち三島駅北口ポケットパーク、白滝公園におけるイベント等の利用状況や利用についての相談件数について伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席にて行います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） 私のほうからは、民生委員の充足状況と欠員への対応についてということで御答弁させていただきます。 まず、民生委員の充足状況ですが、三島市の民生委員・児童委員の定員は206名となっており、令和元年12月の一斉改選時には197名を委嘱いたしました。その後、自己都合などにより退任された方が７名、新たに委嘱された方が５名おりますので、現在195名となっております。さらに、現在推薦中の方が１名ございますので、本年４月には196名になる見込みです。 次に、民生委員の欠員への対応ですが、民生委員が退任された際には該当地区の自治会長に退任の報告と推薦の依頼を行い、その後、推薦に基づき委嘱をしております。推薦が滞った場合には、職員及び民生委員の地区会長と当該自治会長を訪問し、推薦のお願いや候補者の説明に伺っております。併せて、年度当初には自治会連合会の総会において、民生委員推薦についてのチラシを配布して協力のお願いをしておりますが、推薦が困難な地区もございますので、欠員の地区に継続して自治会、民生委員・児童委員協議会と連携し、選任に努めております。以上です。
◎
産業文化部長（栗原英己君） 私からは、市民文化会館の屋外ステージ等におけるイベント等の利用状況と相談件数についてお答えいたします。 まず、利用状況についてでありますが、市民文化会館の屋外ステージにおきましては、会館自体が10月１日にリニューアルオープンしたこともあり、11月に楽寿園内で開催されたイベントに関連して御利用いただいた１件であります。 楽寿園の園内では屋外ステージやお休み処のデッキ等を利用した音楽ライブを盛り込んだイベントを数多く行っておりますが、三島駅前口の前の広場の利用状況としましては、令和元年度は１件、令和２年度も１件となっております。 また、町なかの公園等のオープンスペースでの利用状況でございますが、三島駅北口ポケットパークでは令和元年度が３件、令和２年度は２件で、白滝公園では令和元年度は４件、令和２年度は２件となっています。 このように過去２年の実情を見ますと、どの施設におきましてもコロナ禍で外出自粛が求められる状況下でもありましたので、利用数は少なかったものと考えられます。 相談件数につきましても、実際にイベントで利用した団体以外には各施設ともほとんどありませんでした。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） それでは、質問席より、地域の見守り活動についてから伺ってまいります。 民生委員の新たな委嘱については迅速に行っていただいていると承知をしております。しかし、まだ10名の欠員がある状況です。欠員のある地区は、他の地区の民生委員の方が見守りや支援などのカバーをしていただいていると思います。さらに多くの負担をおかけしている状況もありますので、自治会にも御協力をいただき、引き続き民生委員の選任に努めていただきますように要望をいたします。 欠員がなぜ問題なのかといいますと、欠員が続きますと行政の福祉サービスが行き届かず、災害時やこのたびのような感染症の流行時にも支援体制が取れなくなるというおそれがあります。昨年は感染症の拡大による戸別訪問の中止や外出自粛等で、独り暮らしの高齢者の健康状態が大変心配される状況もありました。 さて、令和元年12月に３年に一度の民生委員の改選が行われました。改選後、感染症の拡大により民生委員についても活動自粛などがあり、戸別訪問や研修会の開催など例年どおりの活動ができなかったというふうに聞いております。多くの新任委員の方々にとっては、大変心配で気がかりなことも多かったというふうに思います。 また、コロナ禍で相談内容も多種多様でありまして、生活困窮等から金銭的な相談等も増えるなどで心労により民生委員をやめてしまったという残念なお話も聞いているところです。 コロナ禍において民生委員の今年度の活動でどのような問題や課題があったのか、またその対応についても伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 民生委員の今年度の活動での問題点ですが、本来、民生委員は直接会って様々な悩みを話せる地域の身近な相談相手でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか直接会えないことが最大の問題点でありました。 また、令和元年12月の民生委員一斉改選後に開催するはずだった会議や研修も開催できずに、書籍やレポート、ＤＶＤの配布などできることを実践したところですが、委員同士の円滑なコミュニケーションができずに、特に新任委員からは不安の声が挙げられておりました。 しかしながら、委員個別の活動については各支援対象者に対し電話での相談対応、チラシの配布等を実施し、訪問については短時間での実施や対面が不安な際にはポストへの投函のみにとどめたりと、感染対策をした上で工夫を凝らして活動を進めてまいりました。 このように限られた中での活動ですが、実際に訪問をしてお話を伺った中には自分のことを思って心配してくれている人がいることについて安心し、感謝をする方もいらっしゃったと伺っております。
新型コロナウイルス感染症の影響で人と人とのふれあいが減少し、孤立化が心配される中で、特に高齢者については改めて個別の対応が必要と実感したところです。 民生委員の皆様には限られた人数の中ではありますが、感染対策に努め、きめ細やかな訪問を継続して実施していただくことが今後の課題であると認識しております。以上になります。
◆15番（岡田美喜子君） コロナ禍における対応や課題を確認をさせていただきました。 民生委員の方々も活動自粛とはいえ、支援は待ったなしの状況でありますので、感染対策に気を遣うなど支援するほうも不安な状況にあることと思います。 さて、令和元年９月定例会一般質問におきまして、民生委員の協力員制度導入について質問をいたしました。静岡県は、令和元年12月の民生委員の改選に併せて、活動負担の軽減と担い手の確保を目的とする協力員制度を導入しています。そこで、三島市においても導入の検討を求めておりました。 静岡県が導入するに当たっては、地域課題の多様化・複雑化や地域住民のつながりの希薄化等から活動負担の増大、担い手の不足が全国的に大きな課題となっていることから、平成31年３月に民生委員・児童委員活動支援検討委員会を設置をいたしまして、民生委員が活動しやすい環境を整備するために様々な活動支援策を検討をしております。現在は委員のＯＢや親族等を協力員に任命いたしまして、地域の見守りに同行するなどの活動の支援を行っています。その後、協力員制度の取組は兵庫県や新潟市、千葉市、相模原市にも広がりを見せております。 令和元年９月の御答弁では、三島市としては三島市民生委員・児童委員協議会と協力員制度のメリットやデメリットを検討するなどして協議を進めて、制度の利用を希望する全ての民生委員に本制度が利用可能となるよう準備を進めることとしていると回答をいただいております。民生委員の協力員制度の導入についてどのように検討をされたのか、検討状況を伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 民生委員の協力員制度の導入につきましては、三島市民生委員・児童委員協力員設置要綱を令和２年４月１日施行し、併せて令和２年度に当該予算を計上して準備を進めておりました。協力員の推薦は地区会長が行う必要がありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により民生委員・児童委員協議会の会議が思うように開催できなかったために準備が整わず、推薦までには至っておりません。 協力員制度には、見守り活動などの民生委員活動の一部を負担することによる負担軽減や、協力員を経験することによる民生委員の担い手の育成につながるなどのメリットが考えられます。また、心配される
個人情報保護の面につきましても、協力員として活動を行う際には県知事宛てに守秘義務に関する誓約書を提出しなければならず、
個人情報保護へ十分に配慮した活動がされると考えておりますので、今後も推薦に向けて民生委員・児童委員協議会と協議、検討を進めてまいります。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 協力員制度導入の準備は進めていただいたようで、令和２年度は１人当たり１カ月1,000円、100人分120万円の予算が計上をされておりました。しかし、残念ながらコロナ禍で推薦に至らなかったというお話でした。コロナ禍でも、県内では、現在100人以上の方が推薦を受けて協力員制度を利用して活動していると聞いております。ベテランの民生委員さんで必要を感じない方もいらっしゃるとは思いますけれども、これまでも戸別訪問に民生委員のＯＢや家族が同行している状況にありますので、実態を調査し、任命することは可能であったのかなというふうに考えるところです。 いずれにいたしましても、協力員制度は活動負担の軽減や担い手の確保につながり、同行される方の守秘義務の遵守についても徹底されるものと思いますので、実態を調査し、実情に沿った取組がされますように求めておきます。 さて、これまで民生委員の担い手は定年退職者の仕事という風潮がありました。しかし、60歳以上でも働き続ける人が増えていることや、共働き世帯の増加で時間の都合がつきやすい専業主婦が減るなど、民生委員の担い手が見つけにくいと言います。民生委員・児童委員活動支援検討委員会が行ったアンケートによりますと、負担軽減を望む事項では、委員の活動範囲や役割の明確化、
個人情報等の必要な情報の開示が１位と２位でありまして、関係機関との連携強化、会議や研修の実施回数の見直しというふうに続いております。会議や研修会の開催時間帯の見直しや、例えばＺｏｏｍなどの使用で会社に勤めていても委員を引き受けやすくするほか、協力員制度導入に併せて業務の精査、見直しも必要と考えるところです。 石川県の野々市市では、勤務先など遠方にいても会議や研修に参加しやすくすることを目的に、全ての民生委員にタブレット端末を貸与する方針を示しています。業務の見直しやタブレット導入等で民生委員の業務の負担の軽減はできないか、伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 民生委員はその業務の性質上、担当地区に悩みや課題を抱えている人が多いと民生委員の負担も増える傾向にあります。そのため、成り手がいないなどの弊害につながりますので、市としては、民生委員に依頼する避難行動要支援者調査や準要保護児童の家庭状況調査の対象者を新規対象者中心の訪問にするなど調査を効率化することで、負担軽減を図っております。 タブレット導入による負担軽減につきましては、民生委員活動において負担軽減につながるような有効な活用方法を民生委員・児童委員協議会と共に今後研究してまいります。以上になります。
◆15番（岡田美喜子君） ポストコロナに新しい生活様式を継続して取り入れていく中で、研修会や会議などにＺｏｏｍ等を使用するなど、参加しやすい方法を検討していくことも必要と考えますので、検討を求めておきます。 さて、平成27年度から自治会連合会と民生委員・児童委員協議会の連携が始まり、地域住民の見守りが強化されたというふうに感じております。しかし、支援していた地域の高齢者が施設に入居するなどの情報が自治会はもちろん民生委員にも入りませんので、高齢者と連絡がつかないと親族等から近所への問合せ等によりまして、自治会役員等が自宅を訪問するなど騒ぎになったというお話を伺いました。 地域包括支援センターに連絡してみると、簡単に状況が把握できる場合もあります。独り住まいの高齢者の移動は、避難行動要支援者の調査をしている民生委員にだけでも知らせる必要もあるのではないかと考えるところでありますけれども、特に地域と地域包括支援センターの連携が必要と感じます。高齢者の見守りのために地域と地域包括支援センターとの連携強化が必要と考えますが、取組について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私から、御答弁を申し上げます。 地域において高齢者支援はまさに民生委員や自治会、御近所の皆様など地域の方々と地域包括支援センターとの連携により成り立っているところでございます。 令和元年度の地域包括支援センターの相談実績では、民生委員や近隣住民など地域の方からの相談が633件寄せられました。また、三島市高齢者見守りネットワーク協定を結んでいる地域の民間企業からの通報も15件あるなど、地域の皆様などによる高齢者の日常的な見守りは地域包括支援センターが支援活動を行う上で欠かせないものなっております。本年度はコロナ禍によりまして十分な活動も制約されたわけでありますが、とりわけ民生委員の皆様には日頃から高齢者の見守りや声かけなど熱心に活動していただいており、初動の段階で貴重な役割を担っていただいております。 先ほどの答弁の中で民生委員の協力員制度に触れましたけれども、民生委員活動において、地域の高齢者を訪ねる際に困難さを感じ、専門職の同行を希望される場合には協力員という立場とは違いますが、地域包括支援センター職員が一緒に訪問させていただいております。民生委員など地域の身近な方と一緒に対応することによって高齢者に安心して心を開いていただき、円滑で有効な支援につなげることができます。 いずれにいたしましても、民生委員をはじめ、自治会、保健委員など地域の皆様に一層地域包括支援センターを知っていただき、異変を感じた際にはすぐに連絡していただける仕組みが必要と考えますので、これまでの周知チラシに加え、地域包括支援センターの連絡先を記したマグネットシートを地域において組織活動を担っている方々に広く配布するなど、連携して高齢者を支援していく協力体制の構築に向けて一層の強化を図ってまいる考えでございます。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 地域包括支援センターへの民生委員や近隣住民などの地域の方から相談件数が633件、民間企業からの通報が15件ということで、自治会や民生委員、地域住民のほか企業の皆様にも多大な御協力をいただいている、また高齢者の見守りをしていただいているということは大変心強いことだというふうに思います。 しかし、まだまだ地域包括支援センターの役割が住民に浸透していない面もあります。地域包括支援センターの連絡先を記入したマグネットシートを配布していただけるということですので、しっかりと周知されますように求めておきます。 次に、政府は２月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置をしております。コロナ禍で女性や若年層の自殺が増加し、社会的孤立が深刻化したことを受けての対応のようです。 孤独死の問題は、コロナ禍以前から高齢者に限らず大きな社会問題でした。自ら外部と接触を避け、社会的孤立が背景にあった場合の孤独死と一般的な独居世帯で外部とのつながりがあったにもかかわらず、自宅で急死されることもあります。自治会役員や民生委員等が自宅を訪ね発見することもあり、救急車を呼び、その後警察の事情聴取等もあり、地域住民の負担になることがあります。発見者の支援や警察との連携はどのような状況にあるのか、伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 高齢者の発見時の支援と警察との連携ということで御質問にお答えさせていただきます。 三島市におきましても、独り暮らしの高齢者が誰にも気づかれずに亡くなられていくような事案が残念ながらございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、地域での高齢者の日常的な見守りは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、地域の皆様の過度な負担にならないよう、無理のない範囲でも対応をお願いしているところでございます。 仮に心配されている高齢者と連絡が取れず、安否が不明な場合には、まずその状況を担当地区の地域包括支援センターもしくは市のほうに御連絡いただきたいというふうに思っております。御連絡をいただければ高齢者に関する情報や関係連絡先を確認の上、安否確認を行いまして、必要に応じて警察や消防などへ協力を依頼しまして連携して救護を行います。 今後も一人で困難を抱える高齢者の増加が懸念される中、孤独により生じる悩みを早期の段階から受け止めますとともに、孤独死を未然に防ぐことができるよう地域に根差した支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 地域に根差した支援というものをぜひお願いしたいというふうに思います。 しかし、住民の方も近所で高齢者の方が亡くなっているだろうと思って自宅を訪ねているわけではないので、発見者になることは十分考えられます。日頃から住民同士のコミュニケーションを図り、見守り活動を強化していたとしても、孤独死を未然に防ぐことは大変難しいと考えているところです。独り暮らしの高齢者のより一層の支援が必要です。 また、特に社会的孤立を背景とした方の支援は、地域住民の支援では限界があると考えています。例えば民生委員の見守り活動の中で社会的孤立状況にある対象者を拾い上げてもらい、保健師や福祉の専門知識を持つ職員などが定期的に訪問するなどの関わりを持ち、状況に応じて医療等の専門機関へつなげていくなど行政が関わりを持つ仕組みが必要と考えますが、三島市の取組を伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） お答えさせていただきます。 周囲との関わりを求めない高齢者については、地域における声かけや居場所での交流を勧めることを大変難しく、民生委員や自治会など地域の皆様もその働きかけに大変苦慮をされ、心配されていることと拝察しているところでございます。 民生委員等の見守り活動で心配な高齢者を把握した後の行政との関わりということの御質問ですが、医療と福祉の専門的知識を有する地域包括支援センターの職員がまずもって支援をしております。地域包括支援センターでは、その高齢者の状態や状況に応じた接触を試みつつ、アウトリーチによる積極的な相談対応を行っておりまして、高齢者との信頼関係を築きながら御本人に必要な介護や医療について説明し、支援を行っているところでございます。 三島市におきましては、市民の皆様のシビックプライドが高く、地域の皆様がコミュニティ活動や居場所の運営に積極的に取り組んでくださっておりまして、市といたしましてはこれからも高齢者に寄り添うアウトリーチ支援を行う中で、地域の皆様と連携しながら高齢者を見守り支え、社会的孤立の防止に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 民生委員の見守り活動の中で心配な高齢者については、地域包括支援センターの職員がフォローしていただいているということが確認できました。 しかし、まだまだ先ほども申し上げたとおり、地域包括支援センターの役割が自治会の役員の方や民生委員に認知されていないというふうに感じていますので、今後は地域包括支援センターのさらなる周知に努めていただくように求めておきます。 毎年変わる自治会役員と少なくとも任期３年間の民生委員とが連携し、地域を見守ることは大変重要で意義深いものと認識しています。加えて地域包括支援センターとの連携が強化されますとより強固な地域の見守り、高齢者の見守り体制が実現し、地域住民の安心にもつながることと思います。今後も高齢者に寄り添った取組をされますように求めておきます。 次に、ストリートに音楽が聞こえるまちについて伺ってまいります。 先ほど昨年10月にリニューアルオープンした市民文化会館屋外ステージ等の利用状況や相談件数について御答弁をいただきました。主に三島駅周辺を確認をさせていただきましたが、令和元年度は８件、令和２年度は６件ということでありました。コロナ禍ということもありますけれども、利用件数並びに相談件数は少なかったようです。 イベントもできない状況にありましたので、また市内外の方々からどこに相談していいか、どこで許可がもらえるのかというようなお話も聞いております。潜在的なニーズはあることと思います。市民が音楽等に親しみ、地域の価値を高めるための環境整備は、音楽の力で被災地等の人々の心が癒されたように、ポストコロナに向けて音楽の力で三島のまちを元気に活力あるまちにするために必要な取組と考えます。 また、令和３年度の計画を初年度とする第５次三島市総合計画の文化芸術の施策の方向で示されている１、市民が文化芸術に触れる、参画する機会の充実、２、文化芸術を創造、発信する活動への支援、３、文化芸術活動の環境の整備、そのいずれにも合致するものでありまして、ウォーカブルシティへもつながるものと考えるところです。 市民文化会館入り口はリニューアルをされまして、広々と開放的な広場となりました。せっかく中央に造ったステージでありますので、若者やストリートミュージシャン等が有効に活用できるようにしていただきたいと思いますが、市民文化会館屋外ステージの活用について伺います。
◎
産業文化部長（栗原英己君） お答えいたします。 市民文化会館の屋外ステージにつきましては、文化振興基本計画で掲げる３つの基本方針のうち「文化の庭をつくろう」という基本方針の下、議員御提案の活力ある地域社会づくりに向けた文化の推進力に期待する中で、誰もが気軽に憩い、バラエティー豊かな文化芸術活動を促す新しい広場としてリニューアルオープンいたしました。そのような視点で、大規模改修ではホールの音響及び照明設備の更新をはじめ、大ホールトイレの全面改修、会議室棟の劣化改修などを実施し、屋外広場につきましても全面的に改修を行ったところでございます。 特に屋外広場は、人が集う機能を充実すべく、街路空間と連続した快適空間を演出しようと広場中央に位置し、老朽化したからくり時計の撤去を行い、屋外ステージを道路からも見やすい場所に改めて設置するとともに、活動スペースを大幅に広く整備したところでございます。 このような中で、議員御質問の屋外ステージの活用についてでありますが、市民文化会館のホール内の催物との兼ね合いが非常に大きいため、一般に自由に貸出しすることについては想定していないところでございます。また、ホールの利用の影響がない日時、イベント内容、出演者を限定する必要があることから、これまでほとんど利用されていない状況となっております。そのため、潜在的なニーズの掘り起こしも含めてリニューアルした文化会館を多くの市民に楽しんで利用していただくため、屋外ステージを利用するためのルールについて、市民文化会館運営委員会の中で検討しているところでございます。 現在、ホールの催物につきましては中止・延期になっているものもありますが、屋外ステージも新しく生まれ変わった文化の拠点の顔となる部分になりますので、開かれた文化の出会いの場、地域の交流の場として活用拡大を図ってまいりたいと考えております。以上となります。
◆15番（岡田美喜子君） 早急に御検討をいただきたいと思います。 今年度、市民文化会館屋外ステージ利用は１件ということでありましたけれども、昨年11月に地域活性スクランブルフォーラムが小・中学生、高校生等の発表の場として使わせていただきました。その際、出演してくださった方は、「ステージ前の建物に反響することなく音が空へ抜けていくようだった、また通りすがりに足を止めて聞いてくださる方もいて、演奏していて気持ちよかった」というふうに利用した感想をお話をされていました。 また、開催前日には御近所の挨拶回りというのをしていましたけれども、当日は苦情もなく音楽を聴きに外に出てきて応援してくださる近所の方々も見られました。それらの様子は市長にもお越しいただきまして、見ていただきました。 当日は
子どもたちの演奏を盛り上げるために、みしまサンバ振興会の皆さんも踊りに来てくださっていまして、今年度は特に発表の場がなかったということでよかったなと実感をしている次第です。 次に、場所の創出とルールについてですけれども、まずルールについては以前の一般質問で、千葉県柏市の柏ルールを紹介をさせていただきました。音の問題というのが市民の理解という点では一番大変大きな課題だというふうに考えます。発電機やアンプ、ドラムは使わないことや活動時間を守ること、歩行者通行への配慮、現状回帰と清掃の徹底などが参考になるものと思います。 また、責任の所在を明確にする意味では、大人は登録制、ライセンス制にすることも必要と思います。小・中学生、高校生については部活やサークル、保護者ということになるかと思います。 施設については、各課が所管している施設においてそれぞれ事情も違うことでしょうから、まずは若者等が合法的にライブ等を行える公共空間について場所を１カ所選定し、問題点の洗い出しや潜在的なニーズの把握などルールづくりのための実証実験をしてはどうか提案しますが、見解を伺います。
◎副市長（千葉基広君） 演奏場所等の創出に係る実証実験についてお答えいたします。 文化芸術は私たちに感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に社会全体を活性化する上でも大きな力になるものと理解しております。特に音楽は私たちの生活に当たり前のように溶け込んでおり、
新型コロナウイルス感染症の終息後に向けルールを整え、町筋などで音楽活動ができるようになれば、にぎわいの創出と活気あふれるまちづくりに資するものと期待するところであります。 議員御提案の演奏場所の創出等につきましては、まずは庁内で検討会を立ち上げ、実証実験を行える公共空間の選定に加えまして、民間施設の活用についても検討していきたいと考えております。また、有識者の助言をいただきながら場所に応じたルールの検討、さらには潜在的なニーズの把握にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） まずは、場所を選定し基本的なルールをつくって、そして施設ごとのローカルルールが必要かというふうに考えます。庁内で検討会を立ち上げていただけるということですので、できないことではなく、どうしたらできるのか、可能なのかを検討していただけるように求めておきます。 また、民間施設についても、商店街等の御協力をいただきながら取組が広がっていくことを期待をしております。 次に、利用承認申請及び相談窓口についてです。 現状の公共施設の利用に関する申請は管理している各課となっていますが、相談窓口を一本化できないでしょうか。また、利用承認申請については、スマート市役所宣言もしていることから、ネットでの申請や許可証の発行もできるように検討いただきたいなというふうに思います。相談窓口の一本化と申請の簡素化について伺います。
◎副市長（千葉基広君） 相談窓口の一本化等についてお答えいたします。 まず、利用申請についてですけれども、従来から文化芸術活動に係る公共施設の利用につきましては、利用を希望される方が利用したい場所の所管部署を調べてからそこに電話やメールあるいは来庁して利用許可申請をし、許可を得た上で利用しているというところでございます。 この煩雑さが利用件数が少ない要因の１つであったと考えられますので、先ほど御答弁申し上げました今後立ち上げる庁内検討会において、実証実験の候補場所やルールと併せてインターネットでの申請等も含め、手続の簡素化につきましても検討してまいります。 また、相談窓口につきましては、産業文化部文化振興課への一本化を調整した上で周知についても図ってまいりたいと考えております。 なお、来年度は市民参加型の演奏会や日本のトップクラスの演奏家が集う音楽の祭典、さらには絵本のまち三島プロジェクト準備会の立ち上げを予定しているところでございます。こうした音楽をはじめとした文化芸術活動を支援する仕組みづくりを通して、文化芸術を町なかに広げていくことは彩りのある生活はもとより地域の魅力を高め、三島のまちをより一層元気にする大きな力になるものと捉えておりますので、中心市街地活性化の取組として位置づけるなど文化によるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 利用申請の相談窓口については産業文化部文化振興課への一本化を調整いただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 演奏可能な場所やルール、相談窓口等が整い次第、十分周知をしていただくとともに、丁寧な相談と利用申請が煩雑にならないように配慮をしていただきたいと思います。 来年度は文化芸術に関する様々なイベントがあるということで、副市長のほうから御答弁をいただきました。市制70周年のときのように、来年度、市制80周年にはベートーベンの交響曲第９番をやってくれないかと市民の方から要望がありまして、来年度予定されているというお話をしましたら、一緒にやりましょうねということで大変喜んでおられました。音楽が人々の力になるのだと感じているところです。 ポストコロナに向けて、音楽等の文化芸術活動を支援する仕組みづくりの構築と活動されている全ての方々への後押しにより、三島のまちが魅力ある元気なまちになるものと期待をいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で、15番 岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時５分の予定です。
△休憩 午後３時５０分
△再開 午後４時０５分
○議長（大房正治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村田耕一君
○議長（大房正治君） 次に、17番 村田耕一君の発言を許します。 〔17番 村田耕一君登壇〕
◆17番（村田耕一君） 公明、村田耕一でございます。 通告に従いまして、１つに困窮者支援について、２つに障がい者福祉サービスと高齢者支援について、３つ目に待機児童の現状と課題について伺います。 2021年４月より改正社会福祉法が施行され、複雑化している課題に対して市町村において伴走型支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業が創設をされます。また、国は２月12日に、深刻化する孤立問題の担当として坂本地方創生相を充てました。この孤立問題については、イギリスで2018年に孤独担当相が新設され、政府規模でこの問題に対して取組をスタートさせています。 今、社会的孤立を強いられる人が多いのではないか、しかし孤独と孤立は違うというふうに思います。孤独を愛する人が無理やりつながりを勧められても、苦痛になるだけであります。しかし、孤独を守りつつ孤立しないように、例えばまちの保健室とつながりを持っている、そのようにすることと西 智弘先生の「社会的処方」という本にございます。社会的処方とは、医療的処方のほかに、社会的処方が行われればよりよい方向に導くかもしれないということであります。例えば夜眠れない方に対して睡眠薬を処方するのか、社会的つながりとして市民サークルやボランティア活動を紹介して昼間体を動かすことで夜眠れるようにするのかということであると、「社会的処方」という本にございます。 中央大学の宮本教授によると、イギリスでは、2023年までにかかりつけ医が孤立のリスクのある患者に薬の処方箋のみならず、元気になれるつながりを紹介する社会的処方箋を出す仕組みが導入されるというふうに書いてありました。 まずは、悩みを聞くことから始めて、どこにつないでいくか、ああしろこうしろと指導する場所ではなくて対話を通じて自らを取り戻す場所、話が途切れても相手が話し始めるまでじっと待つこと、そこで相談というより悩みを話すところを増やしたいと考えています。 三島市では、高齢者暮らし相談室として街中ほっとサロンを市役所中央町別館東側に設置し、ちょっと話ができるというところを運営しております。2019年度は延べ人数で7,403人の方が来ていただいて、すてきな場所というふうになっております。私はこの常設型だけではなくて、各地域のコミュニティスペースを巡回するお出かけスタイルをつくり、待っているのではなくて、皆さんの近くまで行ってそのお話を聞くことから始めていきたいというふうに考えますが、見解を伺います。 以上を壇上での質問とし、以下は質問席にて行います。
◎市長（豊岡武士君） 村田議員に私から、孤立解消のため保健室的なものを各地域の相談機能として考えられないかということにつきまして御答弁申し上げます。 三島市の中心部の町なかに開設しております街中ほっとサロンは、気軽に立ち寄ることができるコミュニティの場であるとともに、悩み事の相談や介護予防、健康チェックなど様々な役割を持つ多機能型施設として多くの方に御利用をいただいているところでございます。特にコロナ禍における新しい生活様式の中で人との接触が思うようにできず、孤立しがちな高齢者にとって、いつのときでも話を聞き、受け止めてくれる人や場所があるということは大変意義のあることと認識いたしております。 しかしながら、市内各所にこのような施設をつくることは理想的なことでありますが、現実には難しい面もございますので、そこで現在、地域におけるコミュニティの場として活動されている居場所やサロンへ保健師や栄養士などの専門職が出向いて相談を行うことにより、市民の皆様の孤立解消や介護予防、健康寿命の延伸などを後押しできるよう、出張型の支援体制を推進してまいりたいと考えております。議員おっしゃるように、お出かけ相談という体制になるよう、そういう体制を推進してまいりたいと考えております。 さらにまた、街中ほっとサロンの定休日の水曜日に実施している認知症カフェおれんじほっとサロンにつきましても、各地区の地域包括支援センターの協力を得ながら、出向いて行う出張おれんじほっとサロンの実施に向け、プログラムを検討してまいる考えでございます。 いずれにいたしましても、従来の常設型の相談体制の一層の強化を図るとともに、新たに巡回型の取組も加えて、きめ細やかに支援を行える体制づくりに努めてまいる考えでございます。 そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございます。 ぜひ相手が話すまで待てるような、そんな雰囲気がつくれればいいかなというふうに思います。 次に、社会的処方箋となる居場所や活動機会、これが重要となります。今回の国の事業内容では、社会的参加機会確保支援や地域住民相互交流拠点の開設などが盛り込まれています。この居場所の設置や継続に対して課題はどういうふうに考えているか、また居場所や活動の継続に対してどのような支援が考えられるか、伺います。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（池田健二君） 御答弁させていただきます。地域の居場所の設置、運営に対する悩み、どう把握、支援できるかということの御質問です。 地域活動が活発な三島市では、住民主体の通いの場であります居場所やサロンが数多く活動しておりまして、現在市では180カ所もの居場所の数を把握しております。 居場所の設置や運営に当たりましては、市や社会福祉協議会の職員からなる生活支援コーディネーターを中心とした支援体制に加えまして、年２回定期的に開催するサロン連絡会におきまして、各団体の代表者の方々にお集まりいただきまして意見交換の場を設けているところでございます。令和２年10月に行った連絡会には31の居場所代表者の方に御参加いただき、コロナ禍における活動状況や運営上の悩み、工夫していることなどについて情報交換を活発に行ったところでございます。居場所運営における課題として、実施時のプログラムの立案や運営側の担い手不足などが出されておりまして、また今年度につきましては、コロナ禍における開催についての悩みが多く聞かれております。 これらを解決すべく市といたしましては、感染症対策衛生管理費を支給するほか、居場所プログラムを参考にしていただけるよう、出前講座を取りまとめました「いきいきシニア応援講座」の冊子を配布するとともに、感染症予防対策やフレイル予防に係る様々な情報を提供することで居場所活動の継続、再開に役立てていただいております。 居場所の活動は地域での支え合いや地域づくりの基盤となる取組でございますので、今後ともその活動が継続できるよう連携を密に取りながら、様々な困り事に対して真摯に耳を傾けまして支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございます。 ぜひ居場所の運営に対しては様々な悩みも聞いておりますので、市がどのように応援できるか非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、社会参加の機会創出でございます。 家から外に出られないという方に対して社会とのつながりを少しでも持っていただけるようにするために、どのような取組が考えられるか、お伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 御質問のとおり、令和３年度に改正社会福祉法が施行され、各市町村において相談事業、参加支援事業及び地域づくり事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が始まることとなりました。そのうち参加支援事業では、介護、障がい、子ども、生活困窮など各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できないはざまのニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行うこととされております。対象者の具体例といたしまして、厚生労働省の資料によりますと、世帯全体としては経済的困窮の状態にはないが、子どもがひきこもりの状態である世帯といった例や、発達障害の疑いがある者で障害福祉サービスの作業所などの利用対象にはならないが、一般事業所ではなじめない人などの例が挙げられております。 本事業は、各分野の既存の制度及び緊密な連携、さらに様々な地域資源を活用して一体的に取り組んでいく必要があることから、関係各課で構成する
包括的相談支援体制構築会議で検討を進め、三島市でひきこもり傾向にある方々への参加支援事業について研究してまいります。以上です。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございます。 先ほど岡田議員からもありましたアウトリーチになろうかというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、国の第３次補正予算には、
生活困窮者自立支援事業の機能強化が盛り込まれています。昨年の三島市補正予算では、三島市
生活支援センターへの相談が急増したことから相談員１名の増員がなされました。 先ほども甲斐議員からの質問もありましたが、改めてこの自立支援事業における新規の相談件数は前年比でどうなっているのか、相談の方法は来所なのか、こちらから訪問しているのか、電話やメールなのか、お伺いしたいと思います。 また、状況を踏まえて機能強化の必要はないのか、お伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。
生活支援センターへの相談件数は、令和元年度の１年間で延べ344件、月平均にすると29件であったのに対し、今年度は令和３年２月末までに延べ640件、月平均では58件の相談があり、特に緊急事態宣言が出された４月には90件、５月には100件と多くの方が相談に来られましたので、６月より相談支援員を４名から５名に増員し、迅速な対応に努めました。
生活支援センターにおける相談の方法ですが、来所、電話、メールなどいかなる方法での相談も受け付け、必要に応じて御自宅を訪問しての相談にも対応しております。 令和３年度からは現在行っている自立相談支援事業や就労準備支援事業、住居確保給付金などの申請受付に併せて新規に家計改善支援事業を実施し、家計の管理に課題を抱えている方を支援する個別プランの作成などを行う事業に加え、支援の充実を図る中で相談支援員の５名体制も維持し、丁寧な支援を継続してまいりたいと考えております。 相談員の加配につきましては、今後、地域経済の回復の遅れや悪化などで
生活困窮者がさらに増加し、適正な相談支援業務ができない状況となることも想定されますが、現在のところは５名体制を維持する中で対応可能と思われます。以上です。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございます。安心いたしました。 次に、この重層的支援体制整備事業を実施するに当たり、その事業を推進する人材が何より重要となります。国でも事業推進人材養成事業を実施し、全国の研修やブロック研修を行う予定であると聞いています。 三島市でも人材養成のため、職員等の研修参加に取り組みますでしょうか、お伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 御質問のとおり、重層的支援体制整備事業では相談事業、参加支援事業及び地域づくり事業を一体的に実施することが求められておりますが、各事業に従事をするためにはより高度な専門性を必要とされるため、人材育成が課題となります。 国では、重層的支援体制整備事業とともに、重層的支援体制整備事業への移行準備事業と重層的支援体制構築推進人材養成事業を新設し、自治体の重層的支援体制整備への取組を支援することとしております。この事業では、新規事業の従事者や市職員を対象として人材育成に必要な経費を措置するもので、厚生労働省においては、早速先月から事業への理解を深めることを目的として、来年度本事業の実施を予定している自治体向けに動画配信を始めております。 三島市においては、重層的支援体制整備事業に向けた体制づくりを開始しておりますので、今後、この体制づくりを進めていく中で本事業なども活用して人材育成の取り組んでまいります。以上です。
◆17番（村田耕一君） ディレクターというふうになるんでしょうか、大体知識があって、全てその仕組みの手配ができるようなそんな人材かというふうにイメージされます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。 障害福祉サービスと高齢者支援についてお伺いします。 日本では、2040年には高齢者人口が3,900万人となり、日本の高齢化が頂点に達すると言われております。年を重ねるごとに悩むことが多くなる、それを少しでも減らせるように支援を考えることが求められると思います。 また、様々な障害福祉サービスの提供において、市町によってその提供量に差がないのか確認をしたいと思います。 まず、三島市では、障害福祉サービスにおける重度訪問介護の区分６におけるサービスの支給基準についてお伺いいたします。 「介護１２３」というネット情報ページには、重度訪問介護の支給時間数には市町によって違いがあるんだと、地域格差があるんだというような記載もございます。事実、三島市では他市町に比べて少ないのではないかというお話もいただいておりますが、区分６における支給時間数、近隣市町と比べて低くなってはいないか、確認したいと思います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 重度訪問介護をはじめとした各障害福祉サービスは、障がいのある人が生活するに当たりニーズが多様であることなどの特性から障がいの程度により区分を設定し、その区分を勘案してサービスの支給量を定めることが適当であるとされ、平成18年10月に施行された障害者自立支援法により各区分の国庫負担基準が示されました。 三島市でも、その基準に沿って障害支援区分ごとに当時の利用者の実績に基づき、上限の支給量である支給時間を定めた三島市障害福祉サービス支給基準を作成しております。 重度訪問介護は、重度の肢体不自由または知的・精神障害によって常時介護や見守りを必要とする方が、居宅における入浴、排せつ、食事の介護から外出時の移動支援までを行う総合的な障害福祉サービスで、その支給区分は区分４から６までの３段階となっています。 近隣他市町の区分ごとにおける上限の支給量を比較したところ、三島市よりも多いところもございますが、サービスの支給基準によって一律に支給量を決定するものではなく、通常の支給量で日常生活に支障が生じるおそれのある場合には、利用者の方一人一人の事情を踏まえ、個別に区分判定委員会にかけて意見を聴取し、基準に定められた支給量を超えて支給決定するよう国も示しております。このことから、当市においても利用者の方が地域で自立した日常生活が営むことができるよう、適切に支給量を決定することが可能となっております。以上です。
◆17番（村田耕一君） 分かりました。基準を設定されるとき一律ではないということで、決して三島市が低くなっていないということが確認できました。 次に、同じく区分６の方が利用される訪問入浴サービスについてお伺いします。 現在、三島市では、この訪問入浴サービスの提供される回数は10月から５月までは週１回、６月から９月までは週２回となっています。近隣他市町では通年で週２回の提供がされているところもあり、三島市でも通年で週２回提供できないか、お伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） お答えをいたします。 訪問入浴サービスは、身体障害者手帳等を所持している肢体に重度の障がいがあり、家庭の入浴設備では入浴が困難な障がいのある人を対象として、地域の特性に応じたサービスを提供する地域生活支援事業の一環として実施をしており、現在、三島市では１事業所とサービス委託契約をしております。 障害支援区分６の方への提供回数についてですが、障害支援区分は支援の度合いに応じて区分１から最も重い６までの６段階がありますが、事業所の確保が難しいため、三島市では障害支援区分にかかわらず10月から５月までは週１回、６月から９月までの夏期は週２回の利用としております。 今後、年間を通して利用回数を週２回に増やすには新たな事業所の参入が必要となってきますので、近隣市町にある事業所の開拓について調査研究してまいります。以上です。
◆17番（村田耕一君） 難しい面もあるのかもしれませんけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、高齢者を特殊詐欺から守るための対策として自動通話録音機の給付ができないか、お伺いします。 静岡県の令和２年１月から12月までの特殊詐欺の発生状況は、警察の資料によると329件で６億2,861万9,000円でありました。今、高齢者に限らずですけれども、在宅率が高いことに加えてコロナ関連の詐欺も出てきており、警視庁犯罪抑止対策本部は、知らない番号からの電話には出ないなど防犯意識を高めてほしいと言っております。詐欺の犯人は自分の声が録音されることを嫌うため、自動通話録音機が接続してあれば被害の抑止が期待できるというお話もございます。 そこで、不安の解消が期待できるこの録音機を75歳以上の方だけでお住いになっている世帯に給付ができないか、お伺いしたいです。 例えば東京都江戸川区では、令和元年11月よりこの給付事業を始めています。設置は簡単です。電話の間につなぐだけです。結果、令和元年特殊詐欺発生件数は前年比27％少なくなっております。令和元年度は11月からスタートしているので、年間の減少件数になればもっと見込めるのかなというふうに思います。見解をお伺いします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） それでは、お答えいたします。 特殊詐欺被害についてでございますが、三島警察署管内におきましては、件数こそ減少しておりますが、手口は多様化・巧妙化し、なかなか後を絶たないところでございます。 防犯対策電話録音機の設置支援につきましては、令和元年度に三島警察署管内防犯協会が民間事業所の協力の下、三島市及び函南町在住で65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に自動通話録音機とは対処方法は異なりますが、迷惑電話防止装置トビラフォンのモニター募集を行いました。これはチェッカー型と呼ばれます、警察や消費者センターで把握した犯人グループや悪質セールス等が使用する番号を識別し、悪質電話をブロックするタイプであり、初期費用及び半年間は利用料無料という内容で50台の募集をしましたが、予定数には達し得なかったと聞いております。なお、予定数に達しなかった分につきましては、現在でも機器自体は無料で配布を行っているとのことでございますので、今後もこちらを御案内してまいります。 したがいまして、議員御提案の防犯対策電話録音機の設置支援につきましては、先行して設置支援を行っている他市町の状況を伺いながら、今後検討してまいります。 これまでも三島市では、三島警察署と連携し特殊詐欺事案が頻発した際には同報無線、市民メールを活用し即時に市民へ注意を促しており、静岡県警からもエスピーくん安心メールで情報を発信し注意喚起をしております。また、被害を防ぐには地域でお互いに広報、注意喚起することが何よりも大事だと考えているところでありますので、「広報みしま」３月１日号におきましても地域での取組を掲載し、紹介したところでございます。 今後も、特殊犯罪被害防止のため、迅速な防犯情報の発信と地域が一体となった防犯体制の構築を図ってまいります。以上でございます。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございます。 ぜひ地域、それから行政でも減らす、抑止をするということに対して何らか支援を考えていただきたいというふうに思います。 次に、高齢者バス等利用助成事業についてお伺いします。 まず、この利用助成券を対象者全員に郵送する方法を継続するのか、お伺いしたいと思います。 2019年度は窓口等で申請や受け取りに来なくてもいいように、対象者全員に助成券を郵送する方法といたしました。その結果、2019年度は2018年度に比べて利用者が9,609人から１万4,272人と148％になりました。 しかし、対象者全員に郵送しなくても、申請は電話で、受け取りは郵送にすればよいのではないかと考えます。2019年を見ますと、対象者２万5,755人に対して使用した人は55％の１万4,272人であり、使用しなかった人、つまり要らなかった人が１万1,483人、45％おります。この45％分の経費は、決算書から見ますと100万円ぐらいではないのかと思っております。 御殿場市では助成金額が１万円でございますが、申請に基づいています。今、在宅にて行政手続ができるオンライン申請システムが全国でも始まっております。長野県小諸市では、住民票の写しなど６種類の証明書の郵送請求が５月からスタートする予定だと聞きました。オンライン申請をして、受け付けて、その後郵送する仕組みをつくれば市役所に来てもらわなくてもいいし、申請する人に届くということになろうかというふうに思います。 そこで、申請してもらう人に郵送するのか、今のとおり対象者全員に郵送するのか継続して、お伺いしたいと思います。 併せて、現在この事業では、70歳以上の方に、バス等乗車１回につき100円使用できる乗車料金補助券を年間3,000円分対象者に郵送させていただいております。またさらに、75歳以上の方にはタクシー乗車時に２枚使用できます。この３月は１カ月に限定ですが、年齢に限らずバス、鉄道は枚数制限なし、タクシーは１回に６枚まで使用できるようにされております。 私は、この事業の助成券の増額を望みたいと思います。75歳以上の方は助成額、今の倍6,000円として、タクシー利用可能枚数を４枚とすることを要望したいと思います。2018年と2019年実績では、やはりタクシーの利用率が４倍に増加していることが見えます。タクシー利用の需要は多い。そこで、助成金額も増やすということを要望しますが、見解をお伺いします。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（西川達也君） それでは、お答えいたします。 平成22年度から事業を開始しました高齢者バス等利用助成事業では、令和元年度から対象者全員に助成券を郵送することといたしました。 御質問のとおり、令和元年度の利用者数は１万4,272人で、対象者のうちの約55％となっております。また、本助成券の郵送料は約140万円となっておりますので、使用されていない助成券のために約70万円近くの郵送料が支出されていることとなっております。 一方、平成30年以前の対象者本人の申請による助成券の交付受付には、受付業務の派遣手数料や職員の人件費などでほぼ同水準の経費がかかること、また対象者本人に市役所までお越しいただく負担もありますことから、現在の郵送の交付に至っております。 交付方法の変更による使用枚数は、平成30年度の19万9,936枚から令和元年度の27万8,131枚に増加をしており、本人の申請に基づく交付よりも郵送による交付のほうが実際に手元に届くといったことによる周知効果が図られ、利用者増につながったものと考えられます。 しかしながら、御質問のとおり利用されない助成券もあることから、利用拡大を促進し、外出機会の増加につながるよう啓発していくとともに、交付方法については今後研究してまいります。 また、75歳以上の方の助成額の増額とタクシーの利用に伴う１回に使用できる枚数を２枚から４枚に増やすことについての御質問ですが、増額については今後の財政状況を鑑みる必要もあり、枚数を増やすことについては外出機会の減少につながらないかとの懸念もあることから、今後の利用推移を分析するなど調査研究してまいります。以上です。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございます。 これからシステムが変わってくる、申請して郵送するということが多くなってくると思いますし、これは金券ですから、3,000円の金券を要らない人に郵送していくというところがちょっと気になるところでもありますので、検討していただきたいというふうに思います。 次に、待機児童についてお伺いします。 政府は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童を2020年度末、つまり今年の３月末までにゼロにする目標を立てていましたけれども、達成は難しくなっている状況です。 そこで、三島市の年度末での待機児童と隠れ待機児童数とその年齢の内訳、見通しをお伺いします。
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社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 待機児童についてお答えいたします。 令和３年１月時点におきまして、待機児童は４人、いわゆる隠れ待機児童が231人で、計235人が入所保留となっており、昨年同時期と比較いたしますと43人減少しておりますものの、依然として待機児童等が発生している状況でございます。 年齢別に申し上げますと、待機児童は１歳児、２歳児、３歳児、４歳以上児にそれぞれ１人ずつ、隠れ待機児童はゼロ歳児が123人、１歳児が60人、２歳児が44人、３歳児が４人となっており、年度末までこのような状況が継続するものと考えているところでございます。 なお、１月時点の入所保留児童を年齢ごとの比率で表しますと、ゼロ歳児が52.34％、１歳児が25.96％、２歳児が19.15％、３歳児が2.13％、４歳以上児が0.43％となり、ゼロ歳児が半数以上を占めている状況となっております。以上でございます。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございました。 ゼロ歳児の割合が多いということが分かりました。当然といえば当然です。保育所の保育士配置基準は、ゼロ歳児３人について保育士１人、１歳、２歳児は６人について保育士１人、３歳児は20人について保育士１人となっていることから、ゼロ歳児の問題、これを明確にしていかなければならないというふうに考えます。 次に、保育園は通園の面から家からの距離も影響されると考えます。例えば駅南側の自宅から駅北側への保育園の送り迎えはなかなか難しい面があり、エリアによって待機児童数に多い少ないがあるのかなと考えておりますが、現状をお伺いします。
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社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 先ほど申し上げました入所保留児童235人につきまして、地区別に申し上げますと、旧市内地区が63人で割合は26.81％、北上地区が42人で17.87％、錦田地区が53人で22.55％、中郷地区が77人で32.77％となっております。 なお、前年同月の状況を申し上げますと、入所保留児童278人に対しまして旧市内地区が88人で割合は31.65％、北上地区が55人で19.78％、錦田地区が54人で19.42％、中郷地区が81人で29.14％と本年とは違う傾向でありました。これは申込者が保育所等を選ぶ際、自宅付近の施設のほか、通勤場所の近くにある施設なども対象としていることなどが影響しているのではないかと考えております。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございました。 エリアによっては、そんなに多い少ないがないということが分かりました。 次に、保育園の申込みの申請から内定結果通知までの期間の短縮ができないか、お伺いします。 例えば令和３年度４月１日の入園申込みについて、第１次募集の受付期間は令和２年10月21日から11月４日まで、その結果が令和３年１月25日ぐらいに到着していますので、ここで約２カ月半審査の時間がかかっております。その後、例えば１月25日に内定をもらえなかった方は１月29日までに２次募集をしなければなりません。25日に着いて中３日の29日にはもう一回出さなければならない、そのまま同じものが出せるよということになっておると思いますが、少し考えて条件を変える場合も出てきますので、中３日で悩まなければならない、この期間がまず短いというふうに思います。 次に、この２次募集をして結果通知は２月22日着ぐらい、若干早いというのも聞いていますが、そのぐらいですので、ここでまた３週間かかっています。これでは遅いのではないかというふうに思います。 産休明けで復職する場合に、会社が人事配置を考える際に復職するかしないかはっきりするのが保育園の都合で２月末ですよということでは、人事配置を行う部門からすればこれは遅いのではないか、２月の初めぐらいには分かっていたほうがよいのではないかというふうに思います。三島市の都合で会社が待ってくれればいいんですけれども、そこまで待てないところが多いのではないか、もっとこの通知は早くすべきではないかというふうに思います。 そこで、全国を見てみますと、保育所入所選考業務へＡＩ導入が各地では始まっているというふうに情報が取れます。例えばさいたま市では、職員が1,500時間かけて実施していた約8,000人、300施設への入所選考作業を短時間で完了したと。決定通知の早期発信や職員の業務負担軽減が図られているとありました。さいたま市はちょっと規模が大き過ぎますが、例えば大阪府の池田市は人口約10万人ぐらいですけれども、もう導入されていて、やはり入所選考通知、３週間程度早くなったというふうに伺っております。早く入れるべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
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社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 期間の短縮についてお答えいたします。 保育所等への入所申込みの受付期間終了後は、提出された各書類の点検や修正依頼及びデータ入力、そのデータに基づいた入所調整指数の算定及び審査、入所希望者との面接、市と各施設との入所調整など行っており、現状におきましては当該期間を短縮することは非常に困難であると考えております。 しかしながら、先ほど申し上げました業務の中でデータの入力及び指数の算定に特に多くの時間を割いている状況がございますことから、当該業務の効率化を図る技術であるＡＩ－ＯＣＲ等のＩＣＴ技術に係る情報を収集しているところでございます。 これらの技術を上手に活用することにより業務の効率化、ひいては作業期間の短縮が図られ、結果として保育所等入所１次選考内定通知書の発送が早まるなど、保護者の方の利便性の向上にもつながり得る可能性がありますことから、今後も引き続きＩＣＴ機器の導入について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◆17番（村田耕一君） ぜひよろしくお願いいたします。 精神論で頑張れということではなくて、やはり時代が変わってきているんです。こういう機器を使うということが改善につながるというのが目に見えておりますので、ぜひ早々にお願いをしたいというふうに思います。 その結果通知を発送するわけですが、内定されない旨の通知を受け取った方の絶望感はすごいものがあるんです。内定されないと通知をもらっただけでもう駄目だというような、本当に私も今回お話をいただきましたけれども、そこまで絶望しなくてもいいのではないかというぐらい絶望する、そういう思いを感じるものなんです。文書だけではなかなか前向きになれない、25日に着いて29日にはもう一回出さなければならないので、この絶望感を踏まえた上で乗り越えていかなければならないのですけれども、文書だけではなかなか前向きになれない。 そこで、希望される方に対しては面談等でこれからについて一緒に考えていただけないかと思っております。見解をお伺いします。
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社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 保育所等の入所申込みの２次選考におきまして不承諾となった方につきましては、三島市及び近隣市町の企業主導型保育事業所を含めた認可外保育施設等の御案内を同封させていただいております。 また、結果送付後のお電話や窓口でのお問合せに対しましては担当職員や子育てコンシェルジュ等が保護者の話をしっかりと受け止める中で、今回入所できなかった理由の説明などを行いましたり、お子様の預け先として幼稚園及びその園で実施しております預かり保育や認可外保育施設等の利用に関する御案内などを行っております。 なお、令和３年度の入所調整に関しましては、改めてお申込みいただく中でも５月以降の選考の対象とさせていただくことなども説明を加えております。 今後も、待機児童等の早期解消に努めていくとともに、入所不承諾とした保護者に対しましてはその気持ちに寄り添いながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆17番（村田耕一君） ありがとうございます。 本当に丁寧な説明もしてもらっていると思います、感謝いたします。またよろしくお願いいたします。 国では、待機児童について、先日の予算委員会の菅首相の答弁では、2024年度までに決着をつけたいという答弁をしておりました。 三島市の目標をお伺いします。
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社会福祉部参事子ども保育課長取扱（臼井貢君） 厚生労働省の新子育て安心プランによりますと、令和３年度から令和６年度までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備し、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、25歳から44歳の女性の就業率の上昇に対応するとしております。 本市におきましても、当該プランや第２期三島市子ども・子育て支援事業計画にのっとり、保育需要の推移を十分注意しながら、保育士の確保や施設の整備等を図ることなどにより待機児童等の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆17番（村田耕一君） ぜひよろしくお願いいたします。 これからの動向については不透明な部分もございますが、ゼロ歳児が一番多いということはやはり保育士さんの配置が要求されるところになるのかなというふうに思います。三島市では、首都圏もしくは県外から三島市に来ていただきたい、住んでいただきたいという思いがあります。しかし一方で、移住はしてきたけれども、保育所に入れないではないかというような環境の面、住みやすさの面、ここを整えていかなければならないというふうに思います。 今回はこれからの手続のスマート化、ＡＩ導入について大きなポイントであるというふうに考えますので、また研究してまいりたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（大房正治君） 以上で、17番 村田耕一君の発言を打ち切ります。
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△延会の宣告
○議長（大房正治君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明11日午後１時から本会議を開き、行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大房正治君） 御異議なしと認めます。よって、明11日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日は、これにて延会いたします。
△散会 午後４時４８分地方自治法第123条の規定により署名する 令和３年３月10日 議長 大房正治 署名議員 土屋利絵 署名議員 鈴木文子...